競争法専門チームの組成

岩田合同法律事務所の歴史は1902年、後の司法大臣、日本弁護士連合会会長である故岩田宙造弁護士が「岩田宙造法律事務所」を設立したことに始まった。以来、企業法務を専門に扱う法律事務所の草分け的存在として、120年以上にわたり、我が国を代表する多くの企業等にリーガルサービスを提供している。
近時、同事務所では、新たに競争法の専門チームを立ち上げた。同チームは、当局による調査実務の対応経験や当局への出向経験を有する弁護士等によって構成されている。同チームの石川哲平パートナー弁護士は、「競争法の案件を取り扱うためには、当局の実務とその考え方につき掘り下げた理解が求められますが、競争法チームの弁護士は、当局対応を含めた豊富な経験を有するため、最新の動向を踏まえた実践的な助言が可能です。また、競争法はビジネスそのものを取り扱うため、クライアントのビジネスに関する理解も必要ですが、当事務所では顧問契約に基づき日常的に相談を受けていますので、ビジネスに即した戦略的な対応や、当局調査への迅速な対応も可能です」と話す。
執行パートナーである田子真也弁護士は、次のように語る。「競争法に関する相談は、知財、労務、税務など他分野と交錯することもありますので、幅広い法分野に関する知見や経験が重要となります。当事務所の弁護士は、クライアント企業の法律顧問として日々のさまざまな法律相談に対応できる総合力を備えたうえで専門分野へと移行していますので、他分野と交錯する案件についてもバランス感覚を持ったアドバイスが可能です。また、知財、労務および税務の専門チームとも連携するなどしてワンストップで支援できる体制が整っています」（田子弁護士）。
「競争法以外の法分野に強みを持つ弁護士が多いのも特徴の一つです。個々の弁護士がクライアントにとっての最善の解決策を考え抜くことは当然ですが、さまざまな知見を有する複数の弁護士が議論を交わすことによって、個々の能力を超えた解決策の提案につながることもあります」（石川弁護士）。
ニューヨーク州の弁護士資格をも有する岡村優弁護士も、競争法チームの魅力に惹かれた一人だ。「当事務所の競争法チームでは、定例の勉強会において最新の議論やノウハウの共有が行われるなど、クライアントにベストなサービスを提供する環境が整っていると感じます」（岡村弁護士）。
このような競争法チームの強みはクロスボーダー案件にも活きるという。「当事務所は、国際カルテルにおける各国当局の調査対応や国際訴訟、クロスボーダーM&Aにおける各国当局への届出対応などに実績を有しています」（岡村弁護士）。
同様に競争法チームの松田大樹弁護士は、企業結合（M&A）のためのサポートにも強みがあると語る。「M&Aにあたっては競争法上の企業結合規制に的確に対応する必要があります。当事務所では、競争法のリスクの分析・評価や、当局との交渉・意見書の作成等を含め、確実かつ効率的なクリアランス取得に向けた実践的な対応を行っています。当事務所の競争法チームには、日常的に会社法の案件を取り扱っている弁護士も多く、競争法の観点のみならずM&A案件全体の目的や性質をも踏まえたアドバイスの提供が可能です」（松田弁護士）。
今後は、クライアントへの積極的な情報発信も行っていくという。「価格転嫁はその一例ですが、近時の当局の動きは目まぐるしく、その動きを把握するのも一苦労ですので、微力ながらお役に立つことができればと思います」（石川弁護士）。

執行パートナー田子弁護士（左より３番目）と競争法チームメンバー。

札幌オフィスの開設

岩田合同法律事務所は、札幌オフィス^注1を2023年9月に開設した。オフィスは札幌駅から徒歩5分の好立地にある。
札幌オフィスを開設した狙いを、パートナーの本村健弁護士は次のように語る。「従前から北海道は食や観光といった産業が盛んでした。さらに、現在は次世代半導体製造拠点や大規模データセンター等の建設が相次ぎ、再エネ電源の新規開発が進められるなど、今後の我が国の新規産業およびエネルギーを担う地として注目が集まり、各事業分野の法務ニーズは飛躍的に高まっています。加えて、J-Startup HOKKAIDOに代表されるスタートアップ支援も積極的になされています。当事務所が今まで蓄積してきた企業法務に関する知見やノウハウ、IPO支援の実績などをご提供することで北海道経済の発展に少しでも貢献できれば、という思いで札幌オフィスを開設しました」（本村弁護士）。
札幌オフィスに常駐するパートナーである永口学弁護士は意気込みを次のように語る。「元々、当事務所は現地の弁護士との連携を図りながら北海道のクライアントをご支援してきた実績があります。今後もこのスタイルは維持しつつ、北海道のクライアントの皆様に対し、より身近な形で、信頼関係に基づいた課題解決を通じ長期的かつ健全な発展に貢献するという当事務所の理念に基づいたリーガルサービスを提供してまいります。また、岩田合同法律事務所の弁護士との協働により大規模な案件にも対応が可能です。北海道のクライアントの皆様から一層の信頼を得られるよう、事務所一丸となって取り組んでまいります」（永口弁護士）。

札幌オフィス永口弁護士（左より4番目）。企業法務の各分野を得意とする東京オフィスの弁護士と一丸となって対応する。

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1. 弁護士法人岩田合同法律事務所の従事務所として開設。[↩]