技術、デザイン、コンテンツ、営業秘密、データなどの知的財産に関する法務・出願業務をワンストップで提供
“Innovation+Venture+Frontier”を意味する事務所名“イノベンティア”には、“常に革新的リーガルサービスを提供し、ベンチャーマインドを忘れず、フロンティアを拓き続ける”という思いが込められている。イノベンティアの強みは、長年知的財産法務・国際法務を取り扱ってきた弁護士と各技術分野に精通した弁理士が対等の関係で協働し、相互の知見を最大限活用しながら、特許訴訟等の技術系案件を中心に、出願や特許調査から権利行使、権利活用、国際的な知財戦略の立案支援まで、高いクオリティのサービスをワンストップで提供できることにある。
2021年6月に東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードが改訂され、新たに知的財産情報の開示と知的財産への投資についての取締役会の監督義務が盛り込まれた。知的財産に積極的に投資を行って企業価値を高めることはどの企業においても重要性を増しており、イノベンティアは、こうした企業の知財への投資活動をサポートする体制を備えている。
クライアントのニーズに総合的かつきめ細やかに対応するサービス
イノベンティアの具体的なサービスとして、契約書のレビューに特化することで外部事務所のサービスを社内ワークフローに組み込めるように工夫した「InnoReview」や、一元化した料金体系による総合法律支援サービスである「InnoCounsel」がある。これらのサービスは、総合的なリーガルサービスを提供しながらも、特に知的財産関係の契約や相談への専門的な対応が可能であるほか、複数在籍する外国法の有資格者や留学経験のある弁護士により英文の契約書レビューや外資系企業とのやり取りにも円滑に対応できる点に特徴がある。最近は、クライアントのオフィス等でInnoCounselのサービスを提供する「InnoCounsel Onsite」のニーズも高まっており、2024年1月現在、複数名が企業の法務部や知財部で執務している。
企業のDX推進のための包括的なサポートの提供
昨今、企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)が推進され、法務部や知財部では、それに伴う契約や知財といった法的問題に対応する必要性が増している。イノベンティアでは、創業からIT分野において網羅的なリーガルサービスを手がける知見を活かし、企業のDX戦略における問題点の整理、出願戦略のアドバイスや特許等の出願業務、各種契約書のドラフトやレビューといった業務に対応。IT企業のみならず、非IT企業でDXの取り組みを進めている企業の法務・知財ニーズにも応えている。最近は、話題の生成AIに関する相談にも対応している。
専門的な法分野における積極的なアドバイスの提供
イノベンティアでは、知的財産関連の業務を超え、個々の弁護士が独自の業務分野を持つべく、個人情報、独占禁止法・下請法、景品表示法等の高度に専門的な分野についても積極的な取組みを進めている。とりわけ、近年はSDGsやESG投資が企業経営の重要課題となっており、環境関連の新規ビジネスにおける法的なクリアランスや人権や環境面からのサプライヤー管理といった新たな法的ニーズが生じている。イノベンティアでは、大気・水・土壌の汚染防止のための法令や廃棄物・リサイクル関連の法令に関して高度の知見を有する弁護士が在籍しており、行政実務を踏まえた法的な助言を行っている。
今後も時代に合わせた企業クライアントのニーズに応えるべく、専門的な法分野において知見を集積し、適確な助言をできるような体制を構築していく。
→『LAWYERS GUIDE 2024』を「まとめて読む」
→ 他の事務所を読む