社外のインハウス弁護士
「社外のインハウス弁護士のようだ」。日本橋川法律事務所の五十嵐良平弁護士が顧客企業から授かったこの言葉は、新興企業の成長過程に自ら身を置き、現場（社内）の力学を熟知した彼にこそ可能なサービスの功績を鮮やかに表現する。
「IT分野のスタートアップ企業における学生時代のインターン経験が、新興企業への法的支援と当事務所開設の原動力です。倉庫の一角のような部屋で創業者と私とを含む総勢4名が机を並べ、法務に限らず、電話営業や事務所移転時の荷物運びも含め、何でもこなしました。その企業が上場企業のグループ会社となった今でも、よい関係を維持しています。ウェブのしくみや業界文化に通じたキャリアを評価いただき、ウェブ系、広告、メディア、VR・メタバースなどIT企業を中心に、スポット案件、顧問契約を問わずご依頼が続いています」。
黎明期・拡大期・成熟期—成長局面に適合したリーガル・サービスの提供
勢いあるシード、アーリーステージ企業の創業者・経営者に向け、五十嵐弁護士が怜悧な助言をする。「成長期やピボット（事業変更）時において、方向性の違いで摩擦が生じる前提での対応が大切です。創業者が複数の場合、黎明期から、単独での意思決定に支障のない割合で議決権を配分したり、それができない場合でも創業株主間契約で細部を取り決めたりすることは必須です。拡大期では、個人情報保護法や知財関連法の手当等がウエイトを占めてきます。そのほか、実店舗からウェブ（ECサイト）に転換する事業者における諸契約・規約の整備や特定商取引法の確認・遵守、IT関連の紛争における証拠保全手続等の迅速な対応も重要なポイントです。システム上の具体的な措置をエンジニアと協議するなど、法務・現場の垣根を越えた対応の経験が活きるものと自負しています」。
ITスタートアップ、ベンチャー事業の未来と強い法務機能をともに作り上げる
VR作品の展示イベント「Neos Festa」運営者への規約類の整備の支援や、ゲームソフト制作会社の製品における攻略イベントにかかる景表法上の相談など、IT新世代ならではのリーガル・サービスの実績も光る五十嵐弁護士。新ビジネスへの探究心と実直な姿勢が、溌剌とした受け答えから伝わってくる。
「モットーは顧客企業のビジネスと法務部の双方をともに作るお手伝いをすること。資金面でお悩みの方も、顧問業務の繁閑の差に配慮した現実的なフィーを提示したいと思いますので、お気軽にご相談ください」。
五十嵐 良平
弁護士
Ryohei Igarashi
16年東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻修了。17年弁護士登録（第一東京弁護士会）、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。19年山下総合法律事務所入所。21年日本橋川法律事務所設立。