管工事業許可のみを保有している建設業者において、電気工事（請負代金税込100万円）を請け負うことはできるか。

【解説】

建設工事の種類ごとに建設業許可を取得する必要があるということは、管工事業許可しか保有していないのであれば、電気工事を請け負うことはできないようにも思われます。

もっとも、小規模の工事しか行わないような者にまで、建設業法の厳格な規制を及ぼすのは酷ということや、小規模な工事の方が大規模な工事よりも相対的にみて複雑ではなく、問題が生じにくいということ等から、例外として、軽微な建設工事のみ請け負う場合には、許可が不要とされています（法3条1項ただし書、建設業法施行令（以下「令」といいます）1条の2第1項）。

ここで、軽微な建設工事とは、①建築一式工事の場合、請負代金額が1500万円に満たない工事または延べ床面積が150㎡に満たない木造住宅工事、②それ以外の工事の場合、請負代金額が500万円に満たない工事です。

「軽微な建設工事のみを請け負う場合」に該当するかどうかについても、建設工事の種類ごとに判断されます。
また、これらの金額には消費税や発注者負担の材料費を含むことには注意が必要です。

そのほか、500万円以上の工事であり、本来であれば建設業許可が必要なのにもかかわらず、建設業許可がなくても請け負うことができるよう、500万円未満の複数の工事に分割したとしても、軽微な工事該当性は、分割された工事代金を合算して判断されることになります（令1条の2第2項）。

以上を前提とすると、ケース①の場合、電気工事との関係では、許可は保有していませんが、請負代金額が500万円未満であるため、軽微な建設工事として請け負うことができる、ということになります。

管工事業許可を保有している建設業者の場合で、水道管の補修工事（請負代金税込800万円・管工事に該当）を頼みたいと依頼されたが、同工事を行うには電気配線に関する別工事（請負代金税込600万円・電気工事に該当）が必要であることがわかった。この場合、当該別工事を請け負うことはできるか。

【解説】

許可を保有している管工事については問題なく請け負うことができそうです。
他方で、電気工事については許可を保有していませんし、請負代金額も600万円とのことなので、先ほどケース①【解説】でご説明した軽微な建設工事にも該当せず、請け負うことができない、ということになるのでしょうか。

（1）で述べたとおり、建設業許可は、建設工事の種類ごとに取得する必要があります。
もっとも、たとえば、内装工事をするにあたって、電気配線や水道管についての作業が必要になる、ということもよくある話であるところ、その際、内装工事の許可だけではなく、電気工事、管工事の許可も必要ということになると、許可を保有しているのにもかかわらず、工事を実施することができない場面が頻出することとなってしまいます。
そこで、例外として、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負うにあたり、当該建設工事に附帯する工事については、許可を取得せず、実施することができるとされています（法4条）。

附帯する工事とは、より具体的には、主たる建設工事を施工するために必要を生じたほかの従たる建設工事、または主たる建設工事の施工により必要を生じたほかの従たる建設工事であって、それ自体が独立の使用目的に供されるものではない工事を意味しています。

以上を前提とすると、ケース②の場合、電気工事の許可は保有していませんが、管工事を施工するために必要を生じた工事であり、また、独立して実施しても意味がなく、独立の使用目的に供されるものではない工事であるといえ、管工事に附帯する工事として請け負うことが可能ということになります。

なお、ケース②では、各工事が特定の工事業種に該当することを前提としていますが、実際には、各工事がどの工事業種に該当するのか、慎重に判断する必要があります。
また、一つの工事が複数の工事業種から構成されているような場合には、さらに、いずれが主たる工事・附帯する工事なのか、という点についても検討する必要があります。

具体例を挙げると、原状回復にあたって内装をリフォームする場合、内装仕上工事だけでなく、電気工事、管工事、大工工事等さまざまな工事業種がかかわってくる可能性があります。
通常は、全体としてみて、内装のリフォームを目的としていることから、内装仕上工事を主たる建設工事、それ以外を附帯工事、と整理されることが多いと思われますが、個別具体の検討が必要です。

発注者からの元請代金額が総額1.5億円の消防設備工事について、当社は、消防施設工事業の一般建設業許可のみ受けているが、

①　当社が元請の立場の場合、工事を請け負うことは適法か。

②　当社が一次下請（下請代金額5,000万円）の立場の場合、工事を請け負うことは適法か。

【解説】

（1）で述べたとおり、特定建設業許可が必要なのは、「発注者から直接請け負う」場合ですので、①元請の立場であれば、特定建設業許可が必要ですが、②下請の立場であれば特定建設業許可は不要ということになります。
したがって、②の場合にのみ適法に工事を請け負うことができるということになります。

コロナ禍によりテレワークを導入したところ、当社が元請負人の立場で契約している工事の非専任の主任技術者である従業員から、1か月間テレワークをしたいとの申出があった。なお、当該従業員が担当する工事が在宅勤務期間中に、着工から完工までを迎える予定である。認めてよいか。

【解説】

令27条1項で定める工事の場合、現場ごとに主任技術者が専任であることが求められますが、令27条1項で定める工事の場合であっても法26条3項各号の場合または令27条1項で定める工事に該当しない場合、現場ごとに専任であることは不要です。
非専任ということであれば、在宅勤務を認めてもよいようにも思えますが、国交省が策定した監理技術者制度運用マニュアルに記載された主任技術者と監理技術者の役割を見てみると、工程管理のために巡回することや、品質管理のために実地の確認をすること、等が記載されています。

出典：「監理技術者制度運用マニュアルについて」（平成16年3月1日国総建第316号）7頁の図表「主任技術者及び監理技術者の職務」を基に作成。

技術者制度が、建設工事の適切な施工を担保するためのものであるということに立ち返ってみると、通常は、一度も現場に行かずに見積りが適正かどうか、工事の品質が適正か等について確認することは困難であるようには思われますので、各節目で現場に行くことや、異常事態が発生した際に、すぐに現場にて対応できる体制を構築しておくことが必要だと思われます。

もっとも、工事の規模、日数、確認方法によっては、現場に行かずとも確認することは可能だと思われますので、個別具体的に判断する必要があると考えられます。確認方法としては近年ではweb会議システムの利用が考えられます。

以上を踏まえると、ケース④では、「原則として、認めるべきではないが、工事の規模、日数、確認方法によっては、例外的に認められる余地がある」ということになります。

なお、営業所専任技術者についてもテレワークが認められるかが問題となり得ますが、緊急時等に対面での説明や現場確認をすることが想定されるため、「住所又はテレワークを行う場所の所在地が勤務を要する営業所の所在地から著しく遠距離にあり、常識上通勤不可能な者」は、原則として、「専任」の者には該当しない、と考えられています（国交省『建設業許可事務ガイドライン』27頁）。
したがって、たとえば、大阪営業所の営業所専任技術者が北海道の実家からテレワークをすることは許容されないことになります。

また、営業所専任技術者の設置は、建設業の許可要件でもあるため、営業所専任技術者が退職する際、代替人員が見つからず、営業所専任技術者を設置できない期間が発生する、ということであれば、許可要件を満たさないことになるため、許可の切替えや返納等の手続が必要となります。

A社（発注者）の担当者から、「社内決裁に時間がかかっており、このままだと竣工が遅れ、建設予定施設での事業開始時期も遅らせなければならない。発注内示書を交付するので、着工してほしい」と言われた。交付された発注内示書に基づき着工することは適法か。

【解説】

実態として、発注内示書に基づき着工が行われているというケースをよく耳にします。
しかし、当事者双方において、着工前に法定事項を記載した書面で契約を締結する必要がある、という(3)のルールとの関係で問題になります。

(3)のルールで、書面に記載することが求められる法定事項には、請負代金額も含まれています。
他方で、発注内示書は、通常、担当者レベルでは合意に至っているものの、社内の決裁手続に時間がかかっている場合等に用いられるものであり、具体的な請負代金額の記載まではしないことが一般的かと思われます。
以上を前提とすると、発注内示書に基づき着工することは、違法となります。

また、建設業法違反というだけでなく、請負代金額が具体的に決まっていないということは、着工したのにもかかわらず、担当者間で合意した額の代金を受領することができないリスクがある、ということですので、発注内示書に基づく着工は避けるべきです。

もっとも、実態としては、スケジュールの関係上、正式な決裁を待っていることができないという事情もあるかと思います。
そのような場合には、たとえば、大規模な工事であれば、工事全体としてみれば、請負代金額も大きく、決裁に時間がかかると思われますので、最初の工程の工事についてのみ請負契約を締結することとし、先に決裁を取得しておくこと等の対応策が考えられます。
この際には、仮に、軽微な建設工事や特定建設業許可の金額要件を潜脱するために分割している等と評価されたとしても問題がないよう、工事全体としてみた請負代金額に照らして必要な許可を保有しているか確認することがよいと考えます。