30年にわたる税務に関する法的知見を駆使し、税務紛争・税務調査など多彩なサービスを展開

“税務”と“企業法務”を軸に30年の歴史を誇る鳥飼総合法律事務所。高い専門性と株式会社鳥飼コンサルティンググループや財務・会計の専門家などとのネットワークを駆使し、企業が直面する経営上の課題にベストソリューションを提供し続けている。
税務紛争には、国税不服審判所に対する審査請求手続と、裁判所に対して課税処分の取消しなどを求める税務訴訟手続がある。いずれの手続も税法および課税実務に関する知識・経験を必要とする専門性の高い業務であり、それゆえ税務紛争を取り扱う法律事務所は多くはない。また、令和5年度の税務紛争における国側の敗訴率は7.6％（国税庁調べ）と圧倒的に国側が強い分野だ。その状況において同事務所が高い支持を受ける理由を瀧谷耕二弁護士は次のように語る。「税務紛争に対しては30年の蓄積があり、さまざまなケースで国がどのような主張をするかを予測し、対策を講じられることが私たちの強みです」（瀧谷弁護士）。
また、税務訴訟によるリスクを低減させるためには、税務調査やタックスプランニングの段階から準備をすることが重要だと瀧谷弁護士は指摘する。「税務調査の対応は、顧問税理士が行うことが一般的です。しかし、前提として法的な判断が必要となる場合や、新たな税法解釈が問題となる場合、不服申立てを視野に入れた対応が必要となる場合には、税務に通じた弁護士である私たちのサポ―トが有効だと思います。修正申告で終わらせるにしても国税庁が受け入れることができるようなロジックの構築を得意としていますし、不服申立てをする場合には調査段階から一貫した対応が必要になるからです。また、新規ビジネスの際の消費税の扱いや海外取引の源泉所得税などのタックスプランニングにおいても、こうした税務紛争に関する豊富な経験に基づいた効果的な選択肢をお示しすることが可能です」（瀧谷弁護士）。
その他、税務に対する専門性を活かし、同事務所では税理士賠償責任訴訟、誤った固定資産の評価の是正・過払いの固定資産税の還付を求める業務においてもその力を発揮している。

瀧谷 耕二 弁護士

クライアント担当部署との密な連携と“嫌われ役”を担うことで企業価値向上に寄与

同事務所のもう一つの柱が企業法務だ。クライアント企業の規模は大小さまざまであるが、特にオーナー系上場企業や非上場の中堅企業からの依頼が多く、上場企業に対しては、株主総会・投資家対応支援、取締役会実効性評価、役員研修、機関設計、コンプライアンス体制構築支援、不正対応などのサービスを提供している。これらのサポートは、取締役等の経営陣に経営・ガバナンス改革を促す契機となるもので、社内における各種の取り組みを“企業価値向上”という結果に結びつけていくことが重要だと久保田真悟弁護士は指摘する。
「近年、投資家からの要求が厳しくなってきているものの、多くの上場企業では、前年を参考に想定問答を作り予行演習をして本番を迎え、結果、問題なく株主総会を終えます。そして翌年もこのルーティーンワークを繰り返す。これでは、企業価値を向上させることはできません。これを改善するためには、事務局の方々との密な連携が必須です。サポートに際して、中期経営計画などの外部資料や競合他社のデータなどからクライアントの強み・弱みを分析しますが、外に出ていない情報や社内の実務担当者の方々が抱える問題意識などはわかりません。それらを事務局の方々から吸い上げて分析に加えることで実のあるサポートができるようになります。その結果、経営陣に対して耳の痛いことを言う、“嫌われ役”を引き受けることもあります。これが株主総会を企業価値向上につなげるポイントですね」（久保田弁護士）。
同事務所では、このサポートの際には、財務・会計・資本市場の専門家やアカデミアとのネットワークを駆使して対応にあたるという。アクティビスト株主に対して正面から向き合い、撤退させたケースでは、相手方の理論に対して専門家により構築された理論で対抗することが有効であったと久保田弁護士は分析している。
また、役員・幹部向けのコンプライアンス研修においては、事前に担当部署からニーズを聞き取り、そこに焦点を当てたオリジナルの研修コンテンツを作成して実施することでクライアントから好評を得ている。同事務所では、情報管理体制の改善など、コンプライアンス体制とその運用面の強化に向けた依頼も増えてきているが、平時におけるコンプライアンス体制の強化に向けた取り組みは、多くの企業で予算もつきにくく人員も限られていることから、「効果的な対応を行うためには、担当役員を巻き込んだ事前ミーティングの実施が欠かせない」と久保田弁護士は示唆している。

久保田 真悟 弁護士

“人”と“数字”の両面からアプローチするハイブリッド型の経営コンサルティングサービス

外部専門家のネットワークに加え、同事務所では独自の経営コンサルティングサービスの提供も実施している。それは「“経営指標”に特化したものではなく、“人”にも目を配る、いわばハイブリッド型の経営コンサルティングサービスです」と町田覚弁護士は語る。「法務、会計、経営効率、人材といった多角的な視点でクライアントの状況を見極め、リスクの兆しには迅速な対応を促しつつ、挑戦すべき時には経営者の背中を押すよう心がけています」（町田弁護士）。
多角的な視点の中で町田弁護士が特にこだわっているのが“人材”だ。「会社というものはカタチがあるわけではなく、そこにいる人によって初めて成り立つものです。確かに経営指標は判断材料として重要です。しかし、それは目的にはなりえません。会社には“経営理念”という目的があり、その実現には経営者自らが従業員一人ひとりと真摯に向き合い、その熱い思い、“アニマルスピリット”を伝え、同じ方向を向いてもらうことが重要です。一方で経営者は会社の現状を客観的に把握できなければ管理ができませんし、対外的に経営状況を説明することもできません。また、従業員も自らの会社への貢献度がわかりません。そこで、会社の状況を客観的に把握するために“経営指標”を用いた分析が必要となるのです。アニマルスピリットの共有と冷静な数値管理、この両輪によって強い経営が実現します」（町田弁護士）。
同事務所では、こうした取り組みを推し進めるために、株式会社鳥飼コンサルティンググループを設立し、経営コンサルティングサービスの充実・強化を図っている。法務、会計、経営効率、人材、あらゆる面で企業をサポートできるのは同事務所ならではの大きな特徴だといえよう。

町田 覚 弁護士

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