卓越したチーム力で経営課題を解決に導く

「ここ数年、いわゆる企業法務に関する案件の多角化、複雑化が一層進み、DXの進展やIT化の影響もあり、対応に求められるスピードも日に日に増しています。各会社様が向き合う課題も複合的となり、より一層の迅速性と解決力が企業法務弁護士に求められる時代になっています。国内外の法令の改廃や裁判例、最新の法的論点に関する議論をキャッチアップし、その知見をもって迅速な解決へと導くためには、個々の能力を結集した分野横断的なチーム力が不可欠です」（三上貴弘弁護士）。
T&K法律事務所は、常に“依頼者の利益の最大化”を目指し、“解を出してこそ弁護士の価値を生み出せる”をモットーに経営判断に真に役立つ法的助言を提供する法律事務所である。顧客企業の現状と法的課題を把握したうえで、問題が顕在化する前に実践的な解決策を提示するというアプローチは、単なる法律アドバイザーの域を超え、多くの顧客企業の信頼を集めている。それを可能にするのが“チーム力”であり、それを支える充実した人員構成だ。経験豊かな弁護士陣に加え、裁判官・検察官経験者、大学教授、金融庁、財務省、公正取引委員会出身者が顧問やシニアカウンセル（以下「SC」）として参画。層の厚い布陣によりチーム力がますます高まっている。M&Aや国際取引など幅広い法分野に精通した三上弁護士は次のように語る。「当事務所では、設立以来、案件の性質に応じて、パートナー、中堅・若手のカウンセル・アソシエイトからなる最適なチームを組成し、各弁護士の能力を最大限に活かす体制を構築してきました。そこに各分野特有の実務慣行や最先端の学術的議論を踏まえた顧問やSCの実務的・専門的知見が加わることで、単なる法律の講釈ではない、実際的で中身のある“分厚い”サービスを可能にしています」。

三上 貴弘 弁護士

紛争可能性も視野に包括的な企業買収支援

近年、上場企業が関わる企業買収、特に株式非公開化の事案が相次いでいる。株主を含む多数のステークホルダーが関わる上場会社では、買収局面において利害の対立が顕在化しやすく、紛争に発展することもある。T&K法律事務所は、このような企業買収をめぐるリスクを深く理解し、紛争の予防や紛争発生時の対応策をあらかじめ織り込んで、企業買収を包括的に支援している。「株主等のステークホルダー、時には裁判所にも、会社が適切なプロセスで企業買収を進めていることを理解いただくためには、買収計画の初期段階で、多角的な視点からあらゆる論点を入念に整理・検討することが重要です。当事務所では、企業買収の成立に向けた助言から事後の紛争対応まで、ワンストップで支援しています」と話す葛西悠吾弁護士は、これまで数々の買収案件や企業紛争案件を手がけてきた。

葛西 悠吾 弁護士

上場会社を含む企業買収に関する豊富な知見と経験を有する吉田達彦弁護士は、「企業買収の遂行段階では、省庁のガイドラインや現状の実務動向も踏まえて実務プロセスにも手厚く対応し、案件の進行をフルサポートします。また、ワンチームで連携し機動的に対応できる当事務所の体制を活かして、買収案件を成就させるためにクリアすべき多数の対応事項に機動的に対応しています」と語る。
実際に裁判手続に至った場合にも、同事務所のチームワークが活かされる。
「上場企業の買収案件は、紛争化していないものも含め無数に存在しますが、当事務所では、そうした過去の買収案件を収集・分析した知見を蓄積しています。買収案件が裁判事件となった場合でも、蓄積した知見や、当該案件の初期段階での入念な検討を活かして、的確な対応を可能にしています」（吉田弁護士）。

吉田 達彦 弁護士

「当事務所では、個々の案件において弁護士同士で徹底的に議論することはもちろん、日頃から、事務所の顧問・SCである裁判官経験者や学者等の有識者とも、大局的な視点や考え方の分かれる最新の論点について議論を交わしています。このように普段から深みのある議論を積み重ねていることが、裁判時に、相手方や裁判所の反応をも予測し先手を打つ、洗練された主張につながります」（葛西弁護士）。

インターネット上でのレピュテーション問題への対応

昨今、SNS等における“誹謗中傷”は、個人だけでなく企業にとっても看過できない問題となっており、製品・サービス、ブランド、企業自体やその経営陣に対する誹謗中傷について、企業の広報の観点からも、対処の重要性が増している。誹謗中傷対応に精通した根鈴久志弁護士は次のように語る。「レピュテーションの毀損を防ぐため、迅速かつ効果的な判断が求められます。たとえば企業経営に関して経営陣に対する誹謗中傷がなされた場合、法的措置を講ずるとしても、当該経営陣が個人として原告となるか、企業が原告となるかは重大な選択であり、その後の権利侵害の主張のしやすさや訴訟当事者となる負担の大きさなどを考慮した判断が必要となります。権利侵害に関しても、杓子定規に、“名誉毀損”のみを主張するのではなく、企業イメージやブランドイメージの低下による営業権や財産権の侵害を主張する方が適切な事案もあります」。

根鈴 久志 弁護士

そうした対応に関わる数々の工夫は、事案を深く分析し場数を踏んでいるからこそ可能になるものだ。同事務所では、個別事案に応じた適切な解決策を探求するにあたり、憲法学や情報法、不法行為法等を専門とする著名な法学者とも連携した活発な議論、最適な対応方法の探求に余念がない。発信者情報開示制度に詳しい山岸大輝弁護士は、「法改正により発信者情報の開示を求める手続は簡易になりましたが、実際に開示を求めるにあたっての法的論点は多岐にわたり、事案に応じて多角的な検討が必要となります。当事務所では、誹謗中傷を受けた被害者側のみならず、プロバイダ側からの相談もお受けしており、双方の立場を知っているからこそできる対応を立案しています」と対応力の厚みを強調する。

山岸 大輝 弁護士

クロスボーダー案件でも光るチームの連携力 海外諸地域を横断してフルサービスを提供

ビジネスのグローバル化を背景に、M&Aや訴訟においても、世界の各地域を視野に入れた対応が求められている。T&K法律事務所では設立当初より海外案件の占める割合が多く、海外駐在や留学経験のある弁護士を中核に、海外業務経験の豊富なメンバーでチームを組成し、連携して対応する。さらに「英文契約や交渉時に英文レター等が必要になる際には、在籍する米国弁護士のネイティブチェックで成果物の質を高めています。中国弁護士（律師）有資格者も複数在籍しているため中国語案件もスムーズに対応でき、ご依頼者様からの信頼につながっていると感じています」。そう話す山本卓典弁護士は、海外業務全般に関する深い知識と豊富な経験に基づくきめ細やかな助言に定評がある。
海外企業の買収や海外子会社の管理においては現地の法制度や実務、さらには文化的背景を考慮することが不可欠だが、同事務所は米国、欧州、アジア、アフリカ等、数多くの海外事務所との連携実績を持ち、案件の規模や種類に応じて、依頼者のニーズに即した最適な事務所と協働してサービスを提供している。ただし、単なる海外事務所との橋渡し役にとどまらないのが同事務所の特徴の一つだ。「何よりも大事にしているのは、ご依頼者様の真のニーズを的確に捉えて差し上げることです。海外事務所との連携でも、案件の趣旨や要点を踏まえてポイントを押さえた的確な依頼を行い、海外事務所の費用は抑えつつ、スピード感をもって最適解を導く対応を心がけています。各国の法律事務所に現地の法令等を照会する調査案件でも、単に調査結果を羅列するのでは不十分であり、ご依頼者様にとり重要な点を吟味して、社内のご判断や実務運用において“まさにそこが知りたかった”“目から鱗”の成果物を生み出すことにチーム一丸で取り組んでいます」（山本弁護士）。

山本 卓典 弁護士

販売代理店保護法制やその他の競争法関係規制は国や地域によって違いがあるが、同事務所では各国・地域の海外事務所を統括し、規制状況の調査や行政対応を取りまとめるなど要望にあわせ柔軟に対応している。「海外の事情や案件の見通しを正確かつわかりやすく説明する能力も重要です」。そう話すのは、各国の法規制に加え商習慣や文化にも造詣が深い曽羽達貴弁護士だ。「外国法には日本法にない概念も多いため、現地事務所の説明をそのまま伝えるのではなく、実務上の意味をわかりやすく説明し直すといった工夫が不可欠です。また、ご依頼者様が疑問に思いそうな点を先読みして現地事務所に確認するなど、両国の文化や法制度を理解している強みを活かしたサービスを提供しています」。
依頼企業のビジネスが世界中に拡大する中で、同事務所は複数の法域をまたぐ案件の対応実績も豊富に有している。「海外市場に商品やサービスを提供している企業の場合、何か問題が発生すれば現地市場向けプレスリリース等も必要になることがありますが、海外事務所とのネットワークを駆使して対応しています。プレスリリースにおける英語表現のチェックのみならず、そのリリースが現地でどのように受け止められるか、法的リスクはないか、といった点も含めて確認します。我々のアドバイスをご依頼者様が実際のビジネスに活用できるよう、付随する背景まで含めたサポートを心がけています」（曽羽弁護士）。

曽羽 達貴 弁護士

平時から有事まで不祥事対応における総合的支援

T&K法律事務所では、上場企業をはじめ、大手金融機関、プロスポーツ団体や独立行政法人等における多種多様な企業不祥事の事案で、第三者委員会等において調査を主導してきた実績を有している。また、調査を担当するだけでなく、平時におけるリスクの洗い出しやコンプライアンス体制の整備、不祥事が発生した場合の社内体制や開示のサポート、再発防止策の検討やフォローアップ、監督官庁を含む関係各所との調整、不正行為者への損害賠償請求等の紛争対応など、総合的な支援を行っている。数々の不祥事対応の実績のある田畑早紀弁護士は、同事務所の取り組みについて次のように語る。「企業不祥事は、当該企業に限らず、株主を含む数々のステークホルダーに多大な影響を与えるため、社会的にも影響が大きく、企業の命運を握るような事案も少なくありません。そのため、不祥事発生時には、当該企業のビジネスや社内外の状況等を正しく理解し、いかに迅速かつ適切な対応を行うかがカギとなります。当事務所では規模の大小を問わず、さまざまな不祥事事案に対し実践的かつ本質的なアプローチで対応できるチームアップ環境を整えています。また、紛争化リスクや各論点の見込み等について顧問やSCとの議論も踏まえ、多角的な視点からの検討体制を充実させています。時には解決が困難な問題にぶつかることもありますが、そうした局面でこそ当事者意識を持ち、ご依頼者様のために何が最善なのかを事務所内で徹底的に議論して、粘り強く解決策を探り続けることが当事務所のカルチャーです」。

田畑 早紀 弁護士

法令遵守と事業活動のバランスの重要性

企業が事業活動を行ううえで、関係する法令を適切に理解し遵守しなければならないことは、言うまでもない。公正な競争に関する法令（独禁法、下請法等）や、消費者の正しい商品選択を確保するための法令（景表法等）は、業種を問わずその遵守が求められるものであり、T&K法律事務所にもこれらの分野に関する相談が多く寄せられている。独禁法・下請法・景表法分野を得意とし、法務省や公正取引委員会での執務経験を踏まえた的確な助言に秀でた島崎伸夫弁護士は、最近の傾向や取り組みについて、次のように語る。「社会・経済情勢の変化やデジタル化の進展に伴い、当局による規制や運用の見直しが頻繁に行われており、事業者はこれらに適時に、かつ正確に対応することが求められています。一方で、規制を恐れるあまり、事業活動が過度に消極的・保守的になるべきではありません。当事務所では、関係法令や当局の運用はもちろん、さまざまな業種・業態のビジネスに対する深い理解に基づき、調査や行政処分により当局から指摘を受けるリスクや、SNS等での炎上により取引先・一般消費者の信頼を失うリスクを的確に分析しつつも、ご依頼者様の事業活動の本来の目的に沿ったアドバイスを提供しています」。
どのような場合に当局による調査や行政処分の対象となるかは、関係法令やガイドラインの定めから一義的に明確になるものではなく、当局における方針や運用によるところが大きいが、同事務所では、当局での勤務経験を含め、豊富な実務経験を有する弁護士の知見に基づき、当局の目線を踏まえた助言が可能だ。「当事務所では、弁護士自身の知見に加え、当局のOB・OGである顧問と議論を重ねて実務運用の視点も取り込み、単なる抽象論ではなく、具体的で実際的なアドバイスの提供を重視しています。また、ご依頼者様において意図せぬ形で法令違反に至ってしまうことを防止するため、平時における法令遵守のチェック体制の整備や、問題発生・判明時に迅速かつ適切に対応するためのフロー、再発防止策の検討など、社内体制の構築も重要です。当事務所では、有事対応の豊富な経験も踏まえて、平時から有事まで総合的な支援を行っています」（島崎弁護士）。

島崎 伸夫 弁護士

個々の弁護士が力量を発揮するだけではない。多士済々の陣容でチームの力を結集し、法的知見と実務的な視座から依頼者のために考え抜き、最適解を追い求める姿勢がT&K法律事務所にはある。単なる法律専門家目線でのアドバイスにとどまらない、依頼者目線での実践的なアプローチが、その優位性を支える核と言えるだろう。

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