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※本セミナーは2024年9月2日（月）配信のWEBライブセミナーです。ライブ受講用の視聴URLは開催前日までにメールにてご案内します。録画配信視聴URLは、準備が出来次第ご案内いたします。（一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等の事象が発生しています。視聴URLが届かない場合は迷惑メールフォルダやゴミ箱を一度ご確認ください）。

　各企業においては、個人情報の利活用のニーズが高まっていますが、検討が不十分なまま利活用を行うと執行リスク・炎上リスクが伴います。個人情報保護法の分野はここ数年で多数の文献が出版され、複雑な論点に関する検討も進んでおり、旧来の感覚に基づく対応ではリスクが回避できないケースが生じてきています。
　そこで、自社の個人情報の利活用について、最新の解釈動向も踏まえて整理を行うことは、執行リスクを防ぐのみならず、炎上リスクを低減する上で益々重要になってきています。
　本セミナーでは、実務上問題になりやすい個人情報保護法の論点についての対応のポイントについて、ケーススタディを使い、つまづきやすいポイントを意識しつつ、最新の解釈動向に基づいて解説します。

１．個人情報の利活用についての個人情報保護法上の規制の基礎
（１）規制の全体像・基本的な概念の説明
（２）利用目的の特定、通知・明示・公表／保有個人データに関する公表等事項／プライバシーポリシー
（３）要配慮個人情報の取得規制
（４）適正取得・不適正利用禁止（プロファイリング・PIA含む）
（５）データ利活用において持つべき大きな視点

２．個人データの第三者提供規制対応の実務上のポイント
（１）第三者提供についての基礎（規制の概要及び提供元基準説の考え方）
（２）社内での個人データの加工により、第三者提供規制を免れるか
　　　（ａ）容易照合性への留意
　　　（ｂ）匿名加工情報の存在意義と活用の仕方
　　　（ｃ）統計情報（非個人情報）として個人情報に関する規制を免れるためにはどうするか
（３）委託について（委託の限界を超える事例の具体例を含む）
（４）共同利用の限界、共同利用を行う場合の実務上のリスク低減措置
（５）実務上、オプトアウト制度が活用できる場合とできない場合
（６）第三者提供に関する同意の取得の仕方についての実務上のポイント
（７）「個人関連情報」規制への対応の実務上のポイント
（８）外国にある第三者への個人データの提供規制対応の実務上のポイント

３．その他のポイント
（１）安全管理措置・漏えい等対応の要点
（２）本人の権利行使対応
（３）仮名加工情報の意義
（４）個人情報保護法改正についての展望

田中浩之 氏（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士、慶應義塾大学大学院　法学研究科 特任教授（非常勤））

2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2006年慶應義塾大学大学院法務研究科修了、2007年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）、2013年ニューヨーク大学ロースクール修了、2013年Clayton Utz法律事務所で執務、2014年ニューヨーク州弁護士登録。日本企業の平時・有事の個人情報保護法対応の経験が豊富。Best Lawyers® 2025のPrivacy and Data Security Law 分野で“Lawyer of the Year” in Tokyoに選出。著作：『生成AIと知財・個人情報Q&A』（商事法務、2024年、共著）、『60分でわかる！改正個人情報保護法 超入門』（技術評論社、2022年、共著））等多数。

※本セミナーはライブ配信（Zoom）、録画配信（VIMEO）にて配信を予定しております。お申込み受付完了後、別途セミナー視聴URLをお送りします。
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