法務で、はたらく。パナソニックホールディングス株式会社 - Business & Law(ビジネスアンドロー)

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経営に参画する法務

「弁護士が選ぶ“法務力が高い”企業ランキング(2022年、日本経済新聞調べ)」で5位に選出されたパナソニックグループ法務部門。その最大の魅力は“経営に参画する法務”であることだ。この点について、都内の法律事務所を経て同社のインハウスに転じた佐々木英靖氏は、次のように語っている。
「それは、法務のプロフェッショナルとして、end to endで事業の各プロセスに参画し、リスク分析と課題解決を適切に行い、戦略的にベストな“攻め”と“守り”の判断を支え、事業の成功にコミットする、ということです。また、近年、人権・サプライチェーンコンプライアンスや経済安全保障など、法務の役割は大きく広がってきています。法務に対する経営陣からの期待は非常に高いものがありますので、法務のプロとして経営へ、というキャリアも描くことができます」。
パナソニックグループは、2022年4月1日、それぞれの事業領域での競争力を強化すべく、“事業会社制”へ移行した。持株会社であるパナソニックホールディングス株式会社と八つの事業会社によって構成される一大コングロマリットだ。家電や住宅設備をはじめ、製造・物流現場の機器やシステム、モビリティ・社会インフラを支える電池や電子部品など、私たちの日々の暮らしやビジネスに貢献する製品・ソリューションを提供し続けている。そんなパナソニックグループの事業内容・ビジネスモデルは多岐にわたり、グローバル度も極めて高い。
こうした一大企業グループにおいて社内のさまざまな専門家とチームを組み、日々の業務を通じて自身の専門性に磨きをかけ、事業部門の成功にコミットする“経営に参画する法務”であるということは、パナソニックグループ法務部門に所属する大きな魅力であるといえよう。

佐々木 英靖 弁護士

充実した職場環境とワーク・ライフ・バランスの重視

この巨大組織を支える法務機能は、持株会社であるホールディングスの法務部門と各事業会社の法務部門の総勢約300名(うち日本国弁護士約30名)により構成されている。
では、配属されてからのデイリーワークのイメージはどのようなものだろうか。
「事業会社に配属になると、通常、担当する事業場が決まり、日々相談を受けます。共同開発や顧客、サプライヤーとの契約にまつわる相談、営業秘密や広告などでの法律相談、コンプライアンスに関する相談など、含まれる法的問題は多種多様です。契約を例にとると、相談を受ける中で事業内容を学びながら、ビジネスサイドが実現したいことを契約に落とし込んでいく。リスクの感度を磨き、契約でリスクを適切にマネージすることも大切です。事案によっては、外部の弁護士を起用し、緊密に連携して対応にあたります。こうして事業部門と一緒にビジネスを創り上げていくことになります」(佐々木氏)。
パナソニックグループの法務部門と事業部門との関係はとても良好で、社内の経営会議や取引先との契約交渉に同席するなどして、事業責任者の意思決定をサポートする。そのため、20代から経営や事業に関わるやりがいを感じながら、法務の専門性と同時に経営視点を養うこともできるのだ。
さらに、ワーク・ライフ・バランスの充実もパナソニックグループの魅力の一つだ。
「抱えているプロジェクトによって山谷はありますが、まとまった休暇も取得できますし、プライベートの時間もきちんと確保できます」(佐々木氏)。

事業経営の、チカラに。

法務部門の育成の目的は、“経営の一翼を担えるプロフェッショナルの確立”だ。法務はグループ全体でOne Legalである、との理念のもと、事業会社間で人材を交流させて育成していくという。また、プロフェッショナルとして、一つの領域だけではなく、契約、M&A、コンプライアンス、訴訟・紛争、コーポレートガバナンス、経済安全保障、貿易管理など、法務の柱となるさまざまな経験をした上でキャリアアップしていくことも基本方針として据えられている。
そのほか、基礎研修や特定テーマの研究会により構成される専門能力開発研修、米国ロースクールへの留学、海外オペレーションに関わる知見習得など、プロフェッショナルを育成するための機会サポートも充実している。

求められるのは“社員稼業”を実践できる人材

最後にパナソニックグループが求める人物像はどのようなものであろうか。
「パナソニックの経営理念の中には“社員稼業”というキーワードがあり、法務部門もこの言葉を大切にしています。自分が受け持った仕事は、オーナーシップと熱意を強く持って、創意工夫を重ねて最後まで取り組む。そのためには、①法務の専門性だけではなく仕事の仕方も含めてプロフェッショナルであること、②高い成長意欲を持つこと、③失敗を恐れずにチャレンジすること、が大事です。
社員稼業を実践することで、働くことへのやりがいや、仕事を通じての喜び・幸せを感じることができると考えています。一人ひとりにそれぞれの担当領域で最大限に力を発揮してもらって、パナソニックリーガルとして輝き続けていきたいですね。多様な経験とそれぞれの“得意”を活かしつつ、互いを尊重しながらチームで働きたい、そんな仲間を求めています」(佐々木氏)。

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佐々木 英靖

パナソニックホールディングス株式会社 コーポレート法務部長
パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社 執行役員CLO
弁護士・ニューヨーク州弁護士

01年弁護士登録。05年松下電器産業株式会社入社。本社法務配属後、事業会社法務を経て、パナソニック株式会社コンプライアンス部・同法務部長、同コーポレート法務部長、同パナソニックオペレーショナルエクセレンス社執行役員CLOを歴任し、2022年より現職。大阪弁護士会所属。