企業が抱える課題に寄り添いアジアと日本を橋渡しする

AsiaWise Groupは、法律および知的財産権（IP）の専門家が中心となり2018年に発足した。「AsiaWise法律事務所」を含む三つの国内エンティティのほか、インドおよびシンガポールにもメンバーファームを擁する。さらに2022年9月には「AsiaWise会計事務所」を設立し、法律、IP、税務、リスクマネジメント等のより幅広い領域のサービスを提供できる体制が整った。
AsiaWise Groupを一言で表すなら、“ボーダーを越えて挑戦する専門家集団”。ここでいう“ボーダー”は、“国境”のみならず、専門家相互の“業際”や“自分自身の限界”をも意味する。
AsiaWise法律事務所の代表パートナー弁護士の久保光太郎氏は、「クライアントが抱える課題解決のため、法律以外の領域も含めたサービスを提供したいと考えました」と創業当時を振り返る。同じく創業メンバーの一人であり、インドおよびシンガポールを拠点にAsiaWise GroupのIPチームを率いる奥啓徳氏は、「特にインドやASEANに関しては、“そもそも誰に相談していいか分からない”とか、“現地の専門家に相談しても人によって回答が異なるので判断に迷う”等の悩みを日本企業からよく聞きます。また、一つの事案に複数の専門領域のリスクが潜むことに気づいていないケースも多々見受けられます」と話す。

奥 啓徳 氏

アジアをはじめとするグローバルビジネスにおいて課題に直面する日本企業が多い一方で、その苦悩や問題意識が現地の専門家には理解されにくいのも事実。「だからこそ、ボーダーを越えてその橋渡しをするのが我々の役割であり、強みなのです」と久保弁護士は言う。

久保 光太郎 弁護士

法律、IP、税務、リスクマネジメント等の業際を越えたプロフェッショナルサービス

法律、IP、税務、リスクマネジメント等の専門家がワンチームとなってクロスボーダー課題に対応するというグループ体制は、他に類を見ない。AsiaWise Groupの各エンティティでは実際に、グローバルにビジネスを展開する日本企業からの相談に際して、異なる領域の専門家が協働するケースは少なくないという。例えば、複数の国・地域にまたがる知財契約に関するアドバイスの提供（法律×IP）、アジア各国との合弁のリストラクチャリングに関するアドバイスの提供（法律×税務）、コンプライアンスに関するグローバルポリシーの策定およびその後の浸透の支援（法律×リスク・コンサルティング）などは、そのごく一例だ。
デジタル化の進展に伴い、スタートアップとの連携やDX推進、データ利活用などの新規ビジネスに関して日本企業からアドバイスを求められることが増えており、「法律はもちろん、IPや税務などの論点が複雑に絡み合っているものが多い」と一同口を揃える。そうした複雑な案件にも、AsiaWise Groupであればワンストップで対応可能だという。
AsiaWise会計事務所の代表税理士の高野一弘氏は、「新規ビジネスのスタート時のみならず、既存のビジネスを縮小・撤退するに際しても、業際を越えたサポートが必要となることがあります。例えば、現地で上げた利益を日本本社がいくら回収できるのか、あるいは追加でいくら支払わないといけないのか、その際の会計・税務処理はどうするのかなど、リーガル以外の実務ポイントは多く、一筋縄ではいかないからです」と説明した上で、ビジネスの最初から最後までクライアントに寄り添った質の高いサービスを提供できるのは、業際を越えた協働があればこそだと話す。

高野 一弘 税理士

さらに同事務所の代表公認会計士の山﨑耕平氏は、「以前、私は大手コンサルティングファームでコンプライアンス等の案件に携わっていたのですが、専門外の論点に関しては“ここから先は弁護士に相談してください”といった“交通整理”しかできず、歯がゆい思いをしたことがあります。それが、今は信頼できる他領域の専門家が身近にいて、グループ内で非常によい連携がとれていると感じます。外部の専門家に相談する手間やコスト、意思決定のスピードなどを勘案すると、費用対効果は高いといえるのではないでしょうか」と、相談する側・される側双方のメリットを強調する。

山﨑 耕平 公認会計士

クロスボーダーの専門家として新しいキャリアパスの可能性を追求

「マーケットインの発想でクライアントが何を望んでいるのかを追求した結果、今のグループ体制になりました。業際を越えたサービスの提供は、クライアントに好意的に受け止められており、また、我々にとってもおもしろみがあると感じています」と久保弁護士は話し、奥氏も「新たなキャリアパスのフロンティアになりたいですね」と同調する。
クロスボーダーの価値を実現すべく、AsiaWise Groupの前進は続く。「今後は、米中対立の中で不透明さが増す中国に関するプロフェッショナル・サービスをより充実させていきたいと考えています。また、シンガポール政府の承認が得られ次第、シンガポールにも法律事務所を開設し、そこを足がかりにブロックチェーンに関するサービスにも力を入れていく予定です」と久保弁護士は意欲を見せる。
従来のプロフェッショナルサービスの枠にとらわれない革新的なAsiaWise Groupは、グローバルビジネスを展開するすべての日本企業にとって心強いパートナーとなるはずだ。

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