各分野の経験豊富な弁護士が集結 スタートアップ、IPO支援

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業では、創業期から成長期を経てイグジットに至るまで、さらには上場後もトータルに法的サポートすることが可能なワンストップリーガルソリューション“スタートアップ・プラクティス”を展開している。本プラクティスでは、豊富な知見と多様なバックグラウンドを有する弁護士30名以上がチームを構成。それぞれの得意分野を横串でつなぐことで、クライアントの実情に合わせてカスタマイズされた法的サポートを提供することが可能となっている。
また、グループ企業である「A＆Sフィナンシャルアドバイザリー株式会社（A&S FAS）」と連携しての会計税務の支援や、資金調達における支援もサービスラインに含まれており、クライアントの状況に応じたサービス提供も魅力的な特徴だ。
数多くのスタートアップの創業を支援してきた石原一樹弁護士は、本プラクティスの創業支援、ガバナンス対応を担っている。「“クライアントのパッション（社会的意義や誰を助ける事業なのかなど）を言語化する”、それが創業支援の第一歩です。目指す規模やベンチマークを含めて、どのようなストーリーでIPOのゴールを設定するかを一緒に考えていきます。その中で必要な資金調達や売上達成のための施策、そしてガバナンス体制をチームと相談しながら組み立てていきます」（石原弁護士）。
石原弁護士は、とりわけガバナンスについてその重要性を次のように語っている。「“ガバナンスの感度をいかに上げるか”、これがとても大切です。資金調達の面でも、最終的にIPOや、M&Aでイグジットするにせよ、ガバナンスがしっかりしているほど外からの評価が高くなる傾向にあるからです。そのために時事問題や過去の事例を共有するなどして、その重要性を伝えています」（石原弁護士）。
元東証・主任上場審査役でIPO審査に精通する清水真一郎弁護士が担当するのが、開示文書、社内規程の策定などだ。「私の役割はIPOのための最終チェックです。東証での審査経験から、現在の状況で審査を通ることができるかどうか、その見通しを立てることができます。もちろん、最後の段階で良し悪しを言うだけでなく、適宜の段階で議論に加わりながら、開示文書や社内規程の策定などについて法的サポートを実施していきます」（清水弁護士）。
清水弁護士は、このチーム体制の優れた点として、経験豊富な弁護士の集団であることを強調する。「IPOに関わるすべての局面でそれぞれ豊富な経験を有している弁護士がチームを組んでいます。つまり、チームとして総合的に知見を発揮してサポートすることができる。これがこのサービスの最大の特徴だと思います」（清水弁護士）。
多くの上場準備企業の顧問業務を担当し、大手監査法人での実務経験を基に監査法人対応、内部統制対応の実績を有する外山照久弁護士・公認会計士は、提携するA&S FAS所属の公認会計士、税理士とも連携して、スタートアップ期における経理アウトソース、経営計画立案、CFO業務等へのサポートから、IPO準備フェーズにおける財務会計、開示対応の助言や監査法人対応、社外役員就任など幅広い会計業務に関するサポートを、企業の成長に伴走しながら提供している。「多様な業種の上場企業の顧問業務を日々担当することで有する当事務所全体のナレッジを、各々のIPO準備企業に求められる業法や法規制に当てはめてピンポイントで提供できることが、IPO準備企業が大規模な法律事務所を顧問とすることのメリットです。当チームの弁護士は、そのようなマインドの下で、IPO準備企業にとってかゆい所に手が届くようなリーガルサービスを提供することを心がけています」（外山弁護士・公認会計士）。
まさに、IPO準備会社にとっては、「上場を目指すなら渥美坂井法律事務所・外国法共同事業」と言えるような、ドリームチームによるスタートアップ・IPO支援プラクティスであるといえよう。

これまでの実績とネットワークを活かしてニューヨーク提携オフィス開設

2023年からフルオペレーションとなるニューヨーク提携オフィスの代表パートナーを務めるのがバニー・L・ディクソン外国法事務弁護士だ。ディクソン外国法事務弁護士は、日米双方の企業をクライアントとする多数のクロスボーダー案件に携わってきた。「インバウンドであれアウトバウンドであれ、まずは日米の法制度の違いをきちんと説明し理解いただくことが重要です。例えば、会社制度や労働法の考え方、訴訟手続など、日米にはさまざまな点で違いがあります。ニューヨークにオフィスを設置することで、米国現地法律事務所とのネットワーキングをこれまで以上に強めて、クロスボーダー案件の需要により一層的確に対応していきたいと考えています」（ディクソン外国法事務弁護士）。
副代表パートナーである奥原力也弁護士は、日本法とニューヨーク州法双方の弁護士資格を有し、紛争解決をはじめとする国際案件につき豊富な経験がある。「国際的な当事者間の紛争解決手段として、昨今では、訴訟よりも仲裁や調停が採用される場合も多くなってきています。ニューヨークには仲裁や調停のための機関があり、国際紛争解決の場として選ばれることが多い場所の一つです。その点でもニューヨークにオフィスを構える意義があります」（奥原弁護士）。
ニューヨーク提携オフィスは、米国籍の女性の外国法事務弁護士が代表を務めていることも大きな特徴であり、渥美坂井グループが追求するダイバーシティの一環だ。

欧州諸国におけるサポートに強み フランクフルト提携オフィス

フランクフルト提携オフィスは、EU全域にネットワークを有し、案件に応じて、各法域のベストな弁護士と協働して、ワンストップでクロスボーダー案件を取り扱うことができる。「フランクフルト提携オフィスでは、法務と税務（花岡税理士事務所（HTAO）との提携）の両領域でのニーズに対し、便利かつ迅速な解決を目指すワンストップサービスを提供しています。当事務所は、日本のクライアントのみなさまのドイツや欧州諸国における投資に関するサポートに強みを有しています。また、東京オフィスとの緊密な協力関係により、ドイツをはじめとする欧州諸国のクライアントのみなさまの日本におけるビジネス活動に関するアドバイスにも迅速に対応可能です。対応可能言語は、日本語、英語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、トルコ語と多岐にわたっています」（フランク・ベッカードイツ連邦共和国弁護士）。

世界的な金融センターで活躍するロンドンオフィス

2015年1月に開設されたロンドンオフィスは、日本企業の英国・欧州への投資案件、英国・欧州企業による日本へのインバウンド案件を手がけている。現地代表を務める金久直樹弁護士は、ロンドンオフィスの特徴を次のように語っている。「Brexit後、日英のビジネス関係はより緊密になりました。金融、テクノロジー、ライフサイエンス、エネルギー関連企業の日英間のビジネスをサポートしています。フランクフルト提携オフィスと密に連携することで、英国・欧州全域をカバーするとともに、この8年間で培ってきた英国はもちろん欧州各国の多数の弁護士個人とのつながりがあるため、案件の規模・内容・予算に応じ、著名な事務所に限らず質の高い、適切な法律事務所・弁護士と協働することが可能である点が強みです。また東京オフィスにおける英国弁護士の数も増えており、事務所全体としての英国プラクティスが拡大しており、日本企業の英国関連案件に関して、手厚いサポートを提供できる体制が整っています」（金久弁護士）。

中立・長期的視座から政策を提言 プロトタイプ政策研究所

我が国のビジネスと法を取り巻く状況は、新しい技術の開発や新たな社会課題の出現などにより、日々変化している。情報通信分野、金融・情報分野、デジタル分野、カーボンニュートラル、サプライチェーン、人口減少社会など、枚挙に暇がない。こうした状況を踏まえ、公的機関・民間の双方が取り組めていない我が国の政策と実務の架け橋を作ること、そして検討課題とされるべき研究成果や提言の発信を行うことを目的として、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業は2022年6月27日付けで「プロトタイプ政策研究所」を設立した。
「我々弁護士は政府の検討会や委員会などに参加させていただくことがありますが、検討中の政策について、議論の段階で一定の枠組みや方向性が決まっていることも少なくありません。しかし、より実質的な政策策定のためには、そうした枠組みが決まる一歩手前での情報発信や多様なステークホルダーとの議論が重要です。その場として、プロトタイプ政策研究所を設立しました」（松下外弁護士）。
「“プロトタイプ”という名前が決まったきっかけは、“恥をかく機能”というテーマからでした。政府が行う政策の場合は失敗が許されませんが、外部の中立な研究機関であれば、世の中をよくするための議論を行うたたき台となる考え方を、まさにプロトタイプとして作ってもよいのではないかという発想があったのです」（松田一星弁護士）。
プロトタイプ政策研究所では、同事務所に所属する弁護士のほか、さまざまな企業・団体・公的機関等における経験を有する有識者が参画し、政策・制度・実務に関して、ユーザー側の視点を踏まえた研究が続けられている。
「例えば、中央銀行のデジタル通貨（CBDC）についてですが、そもそも導入すべきか、貨幣に比べての匿名性をどの程度維持すべきか、全体の制度設計などについて、我が国の通貨制度がよりよくなっていくためにはどうあるべきかを念頭において研究を進めています。また、日本の制度設計検討に際しては、日本だけではなく海外の動向も調査することが重要で、海外動向を含めて研究対象としています」（谷崎研一弁護士）。
「データ関連では、実務上、国際的なデータ移転に際して、各国の法制が異なることから対応に苦慮していることが多くあります。例えば、経産省では現在、“DFFT（Data Free Flow with Trust）”というフレームワークを提唱していますが、このような問題に実務上適切に対応するためには何を議論するべきなのかについても検討を進めています」（松下弁護士）。
こうしたプロトタイプ政策研究所のさまざまな研究すべてに松田弁護士を含む複数の若手弁護士が専属的に関与している。より広い視座や知見を吸収させようという育成観点からの試みであるという。
また、他の法律事務所や団体等からも弁護士や専門家が参加しているのは、「より多くのステークホルダーからの意見を集約し、専門的かつ中立的視点からの提言ができるから」（谷崎弁護士）だという。“中立性”とは、ロビー活動のように特定のクライアントからの依頼に基づく提言ではなく、あくまでも“世の中全体をよくする”という視角からの提言を意味する。
「京都大学・東京大学・九州大学と共催で、「プラットフォームへの規制の在り方を考える学生参加型セミナー」を近々開催します。これは若い世代の参加者に社会の課題について認知してもらい、我々も議論を深めようという試みです」（松田弁護士）。
同研究所が出した最近の発表の一つに社会インフラに関するものがある。「金融や通信などだけではなく、今後の社会インフラはテクノロジーに関する問題は避けて通れません。社会インフラの事故に関して、その原因を突き詰めて公表して共有できれば、今後の同様な事故の未然防止につながります。何か問題が起きたときに社会全体で共有するしくみを作るという制度も検討されてもよいのではないかと考えています」（谷崎弁護士）。
世の中をよりよくすべく、こうした緊急的な社会問題に対しても、プロトタイプ政策研究所は中立的かつ長期的な立場からの発言を継続していくという。

左から、谷崎研一弁護士、松下外弁護士、松田一星弁護士

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