トラブルを発生させない予防法務を

“弁護士＝法学部＝文系”という認識は一昔前のものであり、近年は理学部や工学部といった理系のバックグラウンドを持った弁護士が数多く活躍している。それは、技術が日進月歩で姿を変えていることに伴い、ビジネスの過程で発生するクライアントの要望も複雑化し、通り一遍の法知識だけでは応えられなくなりつつあることの裏返しでもある。
「専門的な知識が必要な問い合わせにもすぐ対応できるのは、私自身が理系出身だからです」。iCraft法律事務所の内田誠弁護士は、理系のバックボーンを活かし、近年急速な発展を見せているAI・データ・IT分野を専門とする。
内田弁護士は、訴訟は当事者にとってメリットがほとんどないと言い、そもそもトラブルを発生させない予防法務を常に念頭に置いている。
「Webサービスの利用規約やプライバシーポリシーは将来に起き得る紛争をいかに最小化できるかという観点で常に考えています。また、システム開発紛争は長期化することが多いので、要件定義の段階から私をチームに入れていただいて、紛争の芽を未然に潰すように、“危ない”と感じるところに介入して対応しています。こういうことができるのは、自身でWebアプリケーションを制作するなど、プログラミングの知識があるからではないかと思います。経済産業省の「AI・データ契約ガイドライン検討会」の委員を務めるなど、最新の知識や情報も常にアップデートしています」。

内田 誠 弁護士

弁護士×知財戦略構築

クライアントは上場企業から中小企業、スタートアップまで多岐にわたる。法務部と知財部、事業部がきちんと確立されている企業もあれば、事業部が法務部を兼ねていたり、経営者が一人ですべてを担っていたり、さまざまな組織形態があるが、それぞれの組織に合わせて、どのようなアドバイスをしたらよいか常に気を配る。
「例えば、スタートアップはまず何をどう権利化すればよいのか、右も左も分からないという状況がほとんどです。特許庁のスタートアップ支援施策である「知財アクセラレーションプログラム（IPAS）」の知財メンターとしてスタートアップ企業の知財戦略構築を支援してきましたが、どのような知的財産権で、どの部分をどのように権利化して守るのか、出願に留めるだけにするのか、権利化まで進めるのか、逆に秘匿してノウハウとするのか、こういった戦略が企業の将来にとって重要なことですが、スタートアップ企業ではそこまで手が回らないケースが多いです。そのような部分を一からサポートしています」。
法律×技術の融合を得意とする内田弁護士は、弁護士に知財戦略構築能力（知財コンサルティング能力）を求める企業から好評を得ている。
「大企業とスタートアップ企業とでは、クライアントとの距離感が異なり、それに伴って、私に求められる立ち位置や資質も違ってきます。大企業のように知財専門部署が組織されていないスタートアップ企業との打ち合せでは、質問されたことに答えるだけではなく、クライアントが気付いていない法的な問題点についても、こちらが積極的に見つけて、アドバイスをしていかなければなりません。知財戦略で言えば、クライアントから詳細な技術の内容を聞き、どの技術がコアで、どこをどのように守らなければならないのか、こちらから積極的に提案していかなければなりません。さらには、知財戦略構築の業務の中で、利用規約・プライバシーポリシー・各種契約書等の法的な問題点が見つかることも多く、それを見つけて指摘・提案することが必要です」。
内田弁護士は、特にスタートアップ支援では、クライアントからの提案や相談を待っているだけでは不十分で、こちらから問題提起をするというのが重要だという。
「ただ、私は、ダメだと言うだけの批評家にはなりたくない。クライアントが考えているスキームが法的に難しいのであれば、どのように修正すれば適法になるのか、リスクが減るのかを提案するようにしています。積極的で的確な提案をするためには、クライアントとの信頼関係の構築に加えて、節度あるリーダーシップが必要になりますので、それも意識して取り組むようにしています」。
内田弁護士は、「依頼したい弁護士」分野別25人や、「法務部員が選ぶ弁護士ランキング」の知的財産部門で選出されている。

→『LAWYERS GUIDE 2023』を「まとめて読む」
→ 他の事務所を読む