“知見のかけ算”で幅広い分野に対応

2007年に前身となる末吉綜合法律事務所が設立されて以来、訴訟、M&Aや知的財産分野を強みとして発展してきた潮見坂綜合法律事務所。2019年5月には同じく訴訟、M&Aを強みとする霞門綜合法律事務所と統合し、さらなる業務拡大を遂げた。同事務所は中途採用や新人の育成にも力を入れ、ファイナンスや危機管理・不祥事対応、クロスボーダー案件等取扱分野を拡大している。

辻川 昌徳 弁護士

「2020年に金融庁に出向経験のある鈴木正人弁護士が入所し、金融機関に対し幅広いサービスを提供できるようになりました。新規のクライアントはもとより、既存のクライアントの金融機関からの相談の範囲・量ともに大きく増え、ワンストップで受託できる体制の認知が高まったと感じます。金融機関から倒産・事業再生局面の貸出先に関する相談を受けた際は、霞門綜合法律事務所出身の倒産分野を専門とする弁護士の知見も合わせて厚みのあるアドバイスが提供できていると感じます」と語るのは、M&Aを中心とした業務に携わる辻川昌徳弁護士。現在所属する弁護士は20名で、中堅・若手弁護士の層も厚い。「専門性の高い知見と経験を備えてそれぞれのクライアントから信頼を得ている弁護士が、その知見をかけ合わせることにより、大手事務所などと比較して遜色のない助言を実現できていると考えています」と辻川弁護士は語る。
同事務所はフラットな組織とチームワーク、徹底した合議を重んじる体制を採用しており、年次を問わず積極的に意見を述べる自由闊達な風土を重視している。霞門綜合法律事務所から参画した浅田登志雄弁護士も「合議はクライアントにとって最も有益な解決策は何かを考え抜く場であるため、所属弁護士は年次やパートナー・アソシエイトの区別を問わず、裁判例や文献等に基づいて自身の考えを積極的に述べ、徹底的に議論しています」と語る。

一義的な正解のないCG案件に経験・知見を活かした最良の支援を

浅田 登志雄 弁護士

訴訟紛争案件やコーポレートガバナンス等の案件に携わる浅田弁護士は、近年のコンプライアンス意識の高まりにより不祥事や危機管理の案件についての相談が増えていると感じるという。「不祥事が発生した企業の設置した第三者委員会の委員側で調査に当たったり、クライアント企業の不祥事発生時に東証や当局等への対応についてサポートを求められるなどしています。私どもは株主代表訴訟をはじめとして、取締役の善管注意義務違反や従業員の不正行為の有無が争われた訴訟について豊富な経験を有しているため、不正調査においても、このような専門的知見を踏まえ、実態に即した説得力のある事実認定や法的分析を行える点は大きな強みだと思います」。
近年は、企業においてコーポレートガバナンスをめぐる議論も盛んであり、悩みを抱えているクライアントも少なくないという。「取締役の報酬決定や指名方法の当否など、ガバナンスの実態面に深く関わる相談も増えています。また2022年は改正公益通報者保護法の施行も予定され、内部通報についてもより適切に対応することが求められています。一義的な正解のない問題に直面することも多くありますが、経験と知見の蓄積を活かして、クライアントにとって最良のアドバイスをしていきたいと考えています」（浅田弁護士）。

複雑な事案こそ徹底した合議・意見交換が重要

近年はクロスボーダー要素が含まれるM&A案件の増加が著しいという辻川弁護士は、事務所内にとどまらないチームアップや合議の姿勢が重要だと感じるという。「M&Aは関係者が多く、クライアントやその子会社、海外子会社をはじめ、現地法対応の海外事務所の現地弁護士などと意見や利害を調整することが必要です。また、私は独禁法訴訟やデジタル分野に関する紛争も担当していますが、時代が経るに連れて複雑性は増しており、法律構成整理、依頼者とのすり合わせなど、ステップを着実に踏むべき場面が多いと感じます」（辻川弁護士）。
また、事務所内の合議により法律構成を組むことも重要だが、その内容が依頼者の感覚とずれないよう丁寧なすり合わせが欠かせないという。「特に訴訟の場合は、依頼者と共に戦う側面が強く、依頼者から事実や背景を確認し、事実関係を整理することが必要です。我々が気付いていない点が浮上することもあり、クライアントとの打ち合わせや意見交換を何度も積み重ねることを重視しています」（辻川弁護士）。

多様性を増す労働事件に精度の高い助言を

蓜島 啓介 弁護士

浅田弁護士と同様、霞門綜合法律事務所から参画し、主に労働事件に携わる蓜島啓介弁護士はこう語る。「これまでさまざまな分野に携ってきた経験をバックグラウンドとして、当事務所ではさらに労働事件に関する専門性を高めるべく経験と研鑽を積んでいます。例えばM&Aにおける労働者の処遇につき、M&Aを専門とする弁護士と案件を協働し合議することで、最善のアドバイスが可能となりますし、お互いに刺激を受けます」。
近年の労務案件は、ハラスメント、メンタルヘルス、日本では法的な障壁が高い解雇、コロナ禍の問題対応など、解決に唯一の“正解”のない問題が多く、企業からのニーズはますます高まっているという。「解雇の場合は、事前の段階からご相談いただくことで、後日紛争化した場合を見据えた助言が可能となります。実際に紛争化して、自分のアドバイスが活かされて裁判所でよい結果を得ることができたときはやりがいを感じます。コロナ禍では、多くの企業から、在宅勤務や休業、人員削減、賃金減額等のご相談をいただき、前例のない問題に対して労働法の理論を拠り所として助言し、適正にご対応いただきました」（蓜島弁護士）。
ウィズコロナでのクライアントサービスとして、事務所主催のオンラインセミナー開催も幅広いテーマで行い、積極的な情報提供に努めている。

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