実践的なリスク管理により企業のトラブル解決と成長を支える

リスクマネジメントと人事・労務を軸に、平時の内部統制から有事対応に至るまで、企業に寄り添う実践的なアドバイスを提供する早川・村木 経営法律事務所。従業員1,000名規模の大企業を中心にリスクマネジメントを専門とする同事務所代表パートナーの早川明伸弁護士は、事務所の業務について次のように語る。
「当事務所の主たるクライアントである上場企業でも、発生する問題の多くは社員・会社間のトラブルです。その原因はいわゆる“問題社員”の言動から、管理職や経営幹部による不適切な行為まで多岐にわたります。私たちはこれらを円満に解決することを基本としてサポートします。また、企業不祥事の背景には、社員の不満や組織構造の問題、企業風土の悪化といった根本的な原因が潜んでいることが少なくありません。そのため、個別のトラブル対応だけでなく、研修やアンケートの実施を通じて社内の風土を深く理解し、改善を促すなど、労務管理の観点からも、より本質的な解決を支援しています」（早川弁護士）。
特に内部通報窓口対応は、同事務所が力を入れている分野だ。社外窓口を受託する場合も多いが、近年ニーズが高まっているのが企業内の内部通報担当者へのサポートだという。公益通報者保護法の改正により、内部通報の担当窓口や調査担当者は刑事罰の導入などで大きなリスクを背負うこととなり、「窓口担当者や社内調査の担当者の心理的な負担が非常に大きくなりました」と早川弁護士は指摘する。
同事務所では、調査手法の選択やヒアリング方法、事実認定やその法的な評価などを具体的かつ丁寧に支援する。
「内部通報窓口は企業における“人権救済の最後の砦”です。健全に運営することが企業風土の見直しにもつながります」（早川弁護士）。

早川 明伸 弁護士

法律と感情のバランスを重視 人事課題の円満解決を実現

人事労務分野を専門とするパートナーの村木高志弁護士は、企業の規模にかかわらず発生する、“法律だけでは割り切れない人の問題”へどう向き合うかが重要だと語る。
「問題社員に対して退職に向けたアプローチや懲戒処分対応など、事実関係調査と裁判例を加味した法律論上のベストな解決策を踏まえたうえで、事案の特殊性や労働者の仕事の履歴、考え方、要望等を考慮し、“互いに最も妥当な解決案は何か”を会社側と落としどころについて協議します」（村木弁護士）。
近年はSNSやAIの普及で、労働者側が裁判例も含め事前に調査をしたうえで企業との交渉に臨むことも多い。公益通報・内部通報案件となることもある。
「法律知識は当然重要ですが、そこのみを焦点にしてしまうと労働者と企業の対立構造になりやすい。大事なのは誠意を持った交渉です。特に、ハラスメント事案の公益通報・内部通報は、非常に丁寧な組み立てと配慮が求められる性質があります。労働者側の温度感の把握も大事ですし、手続上の抜け・漏れがない対応が必須となります」（村木弁護士）。
また、同事務所は人的資本経営への関心の高まりを背景に、人事コンサルティングサービスの提供も開始した。
「企業目標の達成に向け、現状を認識したうえで会社の方針やポリシーに立脚した人事制度の整備を支援します。具体的には、“若手人材が集まらない”“中途採用者と既存社員のバランスがとれない”といった企業が抱える多様な課題に対して問題意識をヒアリングし、会社の考えと支援内容に齟齬がないよう、給与・等級といった人事制度の設計・構築をサポートしています」（村木弁護士）。
村木弁護士は、人事コンサルティングのメリットは最終的な紛争局面を見越したリスクヘッジを制度に組み込めることや、制度変更に伴う法律への抵触を回避できることにあると指摘する。これにより、法規制の遵守と実効性の高い制度設計の両立が可能となるのだ。

村木 高志 弁護士

内部通報ケーススタディにより担当者の実務能力を底上げ

内部通報と労務の両分野で実務経験を積むパートナーの西野貴紀弁護士は、同事務所が毎年行っている内部通報担当者向けの研修について以下のように説明する。
「担当者の対応力を高めるため、実践的なシミュレーション研修を提供しています。経験の浅い方は対応の難しさを実感できますし、経験豊富な方は新たな学びや心構えを再確認する機会になります。大事にしているのは、“作り物ではない”リアルな事案で、参加者に現実と同様に悩んでもらうことです。これは実践力を養ううえで最も重要だと考えています」（西野弁護士）。
研修では、弁護士が難しい要望を出す通報者役になるなど、実際に起こりうる状況を再現する。
「内部通報があった際、担当者は“誰にどこまで話すべきか”“ヒアリングで何を確認すべきか”などで悩むことが少なくありません。調査の進め方から最終的な対応方針の決定まで、担当者が具体的に実行できるよう心がけて設計しています」（西野弁護士）。

西野 貴紀 弁護士

こうしたサービスの提供を通じ、同事務所が何より重んじているのが、クライアントとの信頼関係の醸成だ。
「まずは素早いレスポンスです。同時に、わかりやすくシンプルに物事を伝えていくことにも注力しています。加えて、距離を縮めるために”先生”と呼ばれることは避けていますね。食事会やランチ、オフィス訪問等で接点を増やして相談しやすい雰囲気を作ることも心がけています。2025年6月にオフィスを移転したのですが、明るい色調を意識し、勉強会や会食をしやすいレイアウトにするなど工夫しています」（早川弁護士）。

→『LAWYERS GUIDE 2026』を「まとめて読む」
→ 他の事務所を読む