法的成果を事業にインストール 紛争経験がよりよい特許戦略へと導く

MASSパートナーズ法律事務所は、それぞれ異なる分野でその道の第一人者に師事し、豊富な経験を培ってきた共同代表の4名が、クライアントの幅広いニーズに迅速に応えるべく設立した総合法律事務所である。訴訟・紛争の解決に強みを持ち、さらなる発展に向けて若手育成に力を入れている。
知財分野で多くの企業を支えている溝田宗司共同代表弁護士は、特許訴訟に際しては“技術”まで掘り下げて理解できるほどに興味を持つことが重要だと語る。「訴訟となるのは勝敗が分からないギリギリの案件です。また、特許の基盤となる技術はそれ自体を理解することが難しいうえに、日々進歩しています。裁判で勝つためには、事案の筋を読む力、綿密な準備、そして情熱が必要となります」（溝田弁護士）。
“技術”については、裁判官も専門家であるわけではない。その前提で主張を通していくためには、裁判官に伝わる“本質”に迫る努力をどれだけ積み重ねられるかにかかっていると溝田弁護士は強調する。こうした努力をもって解決された紛争経験の蓄積は、クライアントの特許戦略を描いていく礎にもなる。
「被告側で勝訴した場合は、それを事業にどうつなげていくか、原告側で勝訴した場合は、どのように選択肢を増やしていくか。いわば、紛争解決を通じてクライアントの特許戦略を構築していきます。そして最も重要なことは、その戦略を実務で使えるレベルまでインストールしていく日常業務でのサポートです」（溝田弁護士）。

溝田 宗司 弁護士

序盤の設計が勝負 勝訴は緻密なロードマップの先に

浅岡知俊共同代表弁護士は、太陽光プロジェクトや会社支配権を巡る紛争から自治体の規制に対する紛争まで、ありとあらゆる紛争解決に携わっている。また、匿名組合契約上の営業者による利益相反取引につき、匿名組合委員の承諾を必要とした最高裁での勝訴判決（最三小判平成28年9月6日）を獲得したことでも知られている。
「訴訟において大事にしているのは、序盤に見立てをしっかりと描いておくことです。自らの主張を立証するさまざまな証拠を収集するとともに、弁論の際のあらゆるパターンと裁判官の心証を考慮したタイミングを考え抜いて訴訟を設計します。詰将棋に似ていますね。初動に時間をかけることは初期コストに影響する場合もありますが、その分、攻防が長期化せずスムーズに最終地点にたどり着けば、結果的にコスト削減につながります。こうしたロードマップを、クライアントとも話し合いながら進めていきます」（浅岡弁護士）。
緻密な訴訟戦略を浅岡弁護士が構築できる源泉には、過去に経験した膨大かつ多様な訴訟実績がある。まさに日本のトライアルローヤーと呼ばれる所以であろう。

浅岡 知俊 弁護士

事業再生成功のカギは企業価値を引き出す“流儀”

事業再生分野の第一人者であり、同事務所顧問でもある清水直弁護士を父に持ち、長年にわたり自身も同分野で活躍してきた清水修共同代表弁護士は、事業再生にとって最も重要なことは、埋もれている当該企業の価値を見直し、再構築することだと話す。
「債権者にとって経済合理性は必要です。しかし、それだけでは事業再生は成功しません。大切なのは企業価値をどれだけ引き出せるか。それは金銭的な価値だけではなく公益的な価値でもよい。その企業が存続する“意義”を共有できれば、経営者も従業員もスポンサーも一枚岩として進んでいけます。そのためには諦めることなく粘り強く考えるというのが私の流儀です」（清水弁護士）。一国一城を築いた経営者には、その企業の軸となっている長所が必ずあるという。是正だけではなく、真価を活かすやり方も清水弁護士流だ。
企業価値という“目的”を明確にした後、利害関係者間の調整に入る。その際、スポンサー譲渡をして一件落着という選択肢があるにしても、直ちにそれに飛びつくのではなく、それが本当に“正しい道筋”であるのか吟味したうえで進めることが肝要だと清水弁護士は示唆する。
「事業再生のゴールは遠く、関わる人数も相当数にのぼります。しかし、それを成し遂げた後には、どん底から立ち直った人々の笑顔が待っている。そこにやりがいと喜びを感じますね」（清水弁護士）。

清水 修 弁護士

専門家と協議し、得た知見で訴訟書面の正当性・信憑性を追求

関善輝共同代表弁護士は、不動産開発（設計、建築を含む）から販売、収益物件の運用まで、不動産関連の紛争、訴訟を多く取り扱う。
「不動産関連の訴訟においては、建築士などの専門家の意見を訴訟に反映させることがキーポイントとなります。たとえば、建物の瑕疵・契約不適合が問題となる場合、あるべき施工はどのようなものか、なぜその施工では駄目なのかを建築士とともに検討するなどです。ただし、専門家の意見をそのまま裁判で出しても、それでは通用しません。裁判官が正しく判断できるよう、弁護士が争点や問題点を示す必要があります」（関弁護士）。
そのために関弁護士は各案件の専門家とのミーティングを何度も行い、自らの理解を完璧にしたうえで、書面に落とし込む。さらに、専門家に対して意見書の書き直しをお願いすることもあるという。
「たった一つでも、裁判官がおかしい、わからないという箇所があれば、その書面自体の正当性・信憑性がすべて損なわれてしまいます。弁護士が書いた書面を裁判官がそのまま判決に使えるようにすることが理想です」（関弁護士）。

関 善輝 弁護士

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