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2025年の中国を振り返ると、公表されたGDPの数値にもかかわらず、現地の肌感覚はお世辞にも良いとは言えず、多くの日本企業が中国事業の今後の展望に悩んだ一年であったと思われます。過去の安価な人件費を背景とする世界の工場の面影はもはやない一方、豊富な高度人材、質の高い製品水準、不況の中でも魅力的な14億人市場としての中国を目にして、多くの日本企業が、完全な撤退をするのではなく、中国事業の短期・長期両方の視点から、競争力のある事業や将来性のある事業を残すために、一世代前の事業や不採算事業を整理し、従業員の削減、法人の売却、最終的には法人の解散清算に着手し又は実施しました。

今回のセミナーでは、近時、実務上の要請から採用することが多く、日本企業の方々にも参考になると思われる持分譲渡や人員整理に絞ってお話ししたいと考えています。例えば、持分譲渡については、株式の譲渡に関する行政機関の審査許可の重しが取れる一方で、譲渡代金の海外送金がうまくいかない等、中国事業を売却する日本企業にとっては重大なトラブルが生じるケースも出ている。また人員の整理についても、整理しようとする事業やその事業に関与する従業員の数、技術のレベル、将来的な事業計画等を勘案しながら、人員整理や会社の解散・清算の手法を組み合わせて検討する必要がある。これら近時の実務における様々なトラブル事例を紹介しながら、日本企業が留意すべきポイントについて説明したいと考えています。

一、近年の中国における日系企業の動向

二、中国における事業再編

（１）背景事情

（２）再編手法の選択

（３）各手法の比較
e.g. 持分譲渡、事業譲渡、合併、分公司の活用等

三、出資持分の譲渡

（１）中国でなぜ持分譲渡が多用されるのか

（２）持分譲渡の手続

（３）実務でよくみられるトラブル事例と留意点
e.g.社内決定、名義変更、代金支払いで頻発するトラブル事例

（４）改正会社法を踏まえた実務対応

四、中国における人員の整理

（１）人員整理における様々な選択肢

（２）労働契約の個別終了
① メリット、デメリット
② トラブル事例と留意点

（３）リストラ制度の活用
① 本社と現地の役割
② 法的手続
③ トラブル事例の紹介と留意点

（４）解散清算
① 本社と現地の役割
② 新会社法に基づく法的手続の実施
③ トラブル事例の紹介と留意点
④ 事前準備
⑤ 当日の対応
⑥ 事後処理
⑦ 近時の経済補償金事情

竹田 昌史 氏（弁護士法人大江橋法律事務所　東京オフィス・上海オフィス兼務　パートナー弁護士）

06年弁護士登録。07年～13年に中国の北京に駐在、16年から現在まで上海にて駐在。21年7月から大江橋法律事務所に入所。中国法務を専門分野とする。15年以上にわたる中国駐在経験を活かして、中国でのＭ＆Ａ、組織再編案件、日中間のライセンス案件、中国におけるデータビジネススキームの構築、中国の輸出規制対応、並びに中国の内部通報制度の構築及び通報後の不正調査対応等の案件を取扱う。

※2026年5月8日（金）収録のWEBライブセミナーです。ライブ受講用の視聴URLは開催前日までにメールにてご案内します（視聴URLが届かない場合は迷惑メールフォルダやゴミ箱を一度ご確認ください）。

Business & Law 合同会社

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