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※　2025年1月30日（木）収録のWEBライブセミナーです。ライブ受講用の視聴URLは開催前日までにメールにてご案内します（一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等の事象が発生しています。視聴URLが届かない場合は迷惑メールフォルダやゴミ箱を一度ご確認ください）。

　2024年の一年間を振り返ると、中国に関する話題といえば、米中対立を背景とした貿易安全保障問題、中国経済の停滞に対する懸念、一連のデータ規制の強化や反スパイ法に伴う現地リスク等、多岐に渡るものでした。このような中国の事業環境の変化の中で、多くの日本企業は様々な事業の方向性を検討したうえ、従前の中国事業を再編する動きを徐々に本格化させてきているように思われます。更にそのような潮流の中で、一部の現地法人については人員を削減し、場合によっては法人自体を解散清算する選択をするケースも珍しくありません。
　日本企業の皆様が、中国での事業再編や拠点の閉鎖等を選択される際、半年～1年前後の長期間に渡る事前準備が必要であることと、自社の現状や事業方針に合致する手法を選択することが非常に重要になります。そのため、今回のセミナーでは、日本企業が中国での事業再編を行う場合に留意すべきポイントや、中国拠点の人員削減や閉鎖する際に日本側と現地側でどのような役割を担い、どのような手順で進めていくべきか、といった日々の我々の実務の中で企業の皆様に知っておいていただきたい事項についてお話しできればと考えております。

一、近年の中国における日系企業の動向
二、中国における事業再編
　（１）背景事情の分析
　（２）再編の目的
　（３）再編手法の選択
　（４）各手法の比較
　　　　e.g. 持分譲渡、事業譲渡、合併、分公司の活用等
　（５）ケーススタディ
三、中国における人員の整理
　（１）労働契約の終了
　（２）リストラの実施
　　　①本社と現地の役割
　　　②法的手続
　　　③実務上の留意点
　（３）解散清算
　　　①本社と現地の役割
　　　②新会社法に基づく法的手続の実施
　　　③事前準備
　　　④当日の対応
　　　⑤事後処理

竹田 昌史 氏（弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士）

06年弁護士登録。07年～13年に中国の北京に駐在、2016年から現在まで上海にて駐在。21年7月から大江橋法律事務所に入所。中国法務を専門分野とする。10年以上にわたる中国駐在経験を活かして、中国でのＭ＆Ａ、組織再編案件、日中間のライセンス案件、中国におけるデータビジネススキームの構築及び現地法人の職務発明制度の導入サポート、並びに中国の内部通報制度の構築及び通報後の不正調査対応等の案件を取扱う。

※本オンラインセミナーの配信方法は、ライブ配信（Zoom）、録画配信（VIMEO）にて配信を予定しております。
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