DETAIL
受講方法 |
【開催前日までに申込の方は両方受講可】 オンラインライブ配信(2025年5月20日(火)13:00~14:30) オンライン録画配信(2025年6月下旬~) |
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視聴時間 | 約90分 |
難易度 | 初級・中級 |
到達目標 | ●他社事例を題材にして自社の実態を把握見直し改善を図り実効性を高めること、経営陣への提案、マインドセットを変えるためのヒントを得ること |
概要 |
※本セミナーは2025年5月20日(火)配信のWEBライブセミナーです。ライブ受講用の視聴URLは開催前日までにメールにてご案内します。録画配信視聴URLは、準備が出来次第ご案内します。(一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等の事象が発生しています。視聴URLが届かない場合は迷惑メールフォルダやゴミ箱をご確認ください)。 日本を代表する企業、グローバルビジネスを展開する企業などにおける不祥事の発覚が相次いでいます。従来のコンプライアンスへの取組みで予防・把握できない、経営陣を含めてリスク認識が不足している(ハラスメント、人権)、現場リスクを経営陣が把握できない(品質、カルテル)などが見受けられます。そこで近時の不祥事案を取り上げ、その背景や根本原因を分析し、それらから得られる視点を踏まえ、不祥事の未然防止、早期把握のための体制構築・見直しをどのように行うかについて実務的に検討し、実効性を高めるための具体策を検討、提示します。 |
プログラム |
1.近時の不祥事案 2.不祥事の未然防止 3.不祥事の芽・兆候の早期把握 4.グループ、サプライチェーンを意識した体制 5.まとめ |
参加費(税込) |
12,100円 ※研修動画として企業単位でのお申込みの場合:1社5名まで:36,300円、15名まで:72,600円、16名以上はお問合せください。 |
講師名 |
1999年弁護士登録、国広総合法律事務所パートナー。複数の上場会社社外役員を務める。公職は、内閣部大臣官房総務課法令遵守対応室法令参与(非常勤・現任)、公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会委員など。主業務は、企業法務、企業関係訴訟、コーポレートガバナンス、危機管理、不正調査、コンプライアンス、内部通報制度、ハラスメント対策、ビジネスと人権など。主要著書は「海外贈賄危機管理の実務」(海外贈賄防止委員会、中央経済社)、「コンプライアンスのための内部通報制度」(共著、日本経済新聞出版社)など。 |
参加対象 |
コンプライアンス部門(コンプライアンスを担うサステナビリティ、人事・総務等の管理部門、ガバナンス部門)、法務部、内部監査部門 ※法律事務所弁護士 コンプライアンス体制等を手掛けるコンサルタント(監査法人系のコンサル含む)の方には申込をご遠慮いただいております。 |
オンラインセミナー の受講方法 |
※本セミナーはライブ配信(Zoom)、録画配信(VIMEO)にて配信を予定しております。お申込み受付完了後、別途セミナー視聴URLをお送りします。 |
主催 |
Business & Law 合同会社 |
備考欄 |
■お申込み前に有料セミナー申込みに際してのご案内を確認ください。 |
問合せ先 |
Business & Law 合同会社 セミナー担当 Email : seminar@businessandlaw.jp |
注意事項
■一部例外セミナーを除いては法律事務所勤務の弁護士の方のお申込みはご遠慮ください。
■有料セミナーで銀行振込をご選択の方へは請求書発行方法を後日メールでお送りします。
■振込手数料はお客様のご負担にてお願いします。
■アーカイブ配信(録画配信)は、視聴URL到着より60日間、何度でもご視聴いただけます(一部対象外のセミナーもあり)。
■お申し込みの際にご提供いただいた情報は主催者と講師からの案内等のみに使用させて頂く場合がございます。
■キャンセルポリシー
<オンライン録画配信の場合>お申込み完了時点で参加費用が発生します。いかなる場合もキャンセル・返金はできません。
<会場受講/オンラインライブ配信の場合>
参加費お振込前: | キャンセルの場合は開催日の3営業日前18時までにご連絡ください。それ以降のキャンセルは全額参加費をご請求いたします。(営業日:平日) |
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参加費お振込後: | いかなる場合もキャンセル・返金はできません。 |
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