知っておきたい!システム開発の裁判例を踏まえた契約実務 - Business & Law(ビジネスアンドロー)

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DETAIL

受講方法 【ライブ配信前日までに申込の方は両方受講可】
オンラインライブ配信(2025年2月12日(水)13:00~15:00)
オンライン録画配信(3月中旬~)
視聴時間 約120分
難易度 中級
概要

本セミナーは2025年2月12日(水)開催のWEBセミナーです。ライブ受講用の視聴URLは開催前日までにメールにてご案内します。(一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等、正常にご確認いただけない事象が発生しています。視聴URLが届かない場合は、お手数ですがお問い合わせいただく前に迷惑メールフォルダやゴミ箱を一度ご確認くださいますようお願い申し上げます)

システム開発契約におけるリスクを回避するためには、契約書の作成時に裁判例に関する理解を深めておくことが重要です。本セミナーでは、「知っておきたい!システム開発の裁判例を踏まえた契約実務」をテーマに、システム開発に関する代表的な裁判例を基に以下の各項目を掘り下げます。裁判所の判断内容をわかりやすく解説し、それを踏まえてどのような契約を結ぶべきか、具体的な実務に即したアドバイスを提供します。これからシステム開発に関わる方にとって、実務に役立つ内容を学べる貴重な機会を提供させて頂きます。

プログラム

1. 事案類型別のユーザ及びベンダの主張・反論の整理

  a. ベンダがプロジェクトの最終工程を期限までに完了できず、成果の納入を行う前にプロジェクトが行き詰まった場合

  b. ベンダが期限までに納品を完了したが、納入された成果に不具合等があった場合

 

2. 契約の成立・内容に関する論点

  a. 契約の成立

  b. 契約の性質(請負/準委任)

  c. 契約内容①(仕様の確定、開発対象の確定)

  d. 契約内容②(仕様変更の合意/追加開発の合意)

  e. 契約内容③(見積額の法的拘束力)

  f. 契約の成立が認められない場合の報酬請求(商法512条)

  g. 契約締結上の過失

 

3. 債務不履行・契約不適合に関する論点

  a. 契約不適合責任(請負契約)

   ⅰ. 契約不適合責任に基づく権利行使(ユーザ側)

    1. 履行の追完請求(修補請求)

    2. 報酬減額請求

    3. 損害賠償請求

    4. 契約解除

   ⅱ. 仕事の完成

   ⅲ. 検収の合格と仕事の完成

   ⅳ. 契約不適合の判断基準

  b. 債務不履行責任(請負契約【仕事完成前】・準委任契約)

   ⅰ. 債務不履行責任に基づく権利行使(ユーザ側)

    1. 履行遅滞(損害賠償請求、履行請求、契約解除)

    2. 履行不能(損害賠償請求、契約解除)

   ⅱ. 義務違反の有無

    1. ベンダのプロジェクト・マネジメント義務(以下、PM義務)

        a. PM義務違反の位置付け

        b. PM義務の内容

        c. 追加報酬とPM義務

        d. プロジェクト中止要請とPM義務

    2. ユーザの協力義務

        a. 協力義務違反の位置付け

        b. 協力義務の内容

    3. パッケージソフトウェアの選定と、PM義務及び協力義務

   ⅲ. 帰責事由

    1. ベンダに対する損害賠償請求の要件としてのベンダの帰責事由

    2. ユーザに対する報酬請求の要件としてのユーザの帰責事由

   ⅳ. 過失相殺とユーザの協力義務違反

  c. 契約の解除

   ⅰ. 契約解除の類型

    1. 債務不履行解除(履行遅滞解除、履行不能解除)

    2. 契約不適合責任に基づく解除(請負の場合)

    3. 注文者解除(請負)(民法641条)

    4. 任意解除(準委任)(民法651条)

   ⅱ. 準委任と請負の場合の解除の効果の違い

   ⅲ. システム開発における履行不能の成否

   ⅳ. 多段階契約における全部解除の可否

  d. 損害額

   ⅰ. 損害賠償額の制限規定

   ⅱ. 損害賠償額の制限規定が無効になる場合(重過失の認定)

参加費(税込) 8,800円
※研修動画として企業単位でのお申込みの場合:1社5名まで:26,400円、15名まで:52,800円(16名以上はご相談ください)
講師名

内田 誠 氏(iCraft法律事務所 弁護士・弁理士)

弁護士・弁理士。iCraft法律事務所。京都大学工学部物理工学科卒業。AI開発、データ取引、知財戦略構築、個人情報保護法等を専門とする。経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」作業部会委員、特許庁「知財アクセラレーションプログラム(IPAS)」知財メンター、経済産業省IP BASE AWARD知財専門家部門奨励賞受賞。

参加対象 法務部、知財部、コンプライアンス・開発部門の方など
※法律事務所勤務の弁護士の方にはご遠慮いただいております。
オンラインセミナー の受講方法

※本オンラインセミナーの配信方法は、ライブ配信(Zoom)、録画配信(VIMEO)にて配信を予定しております。
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主催

Business & Law 合同会社

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問合せ先

Business & Law 合同会社 セミナー担当  Email : seminar@businessandlaw.jp

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