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※　2024年10月16日（水）収録のWEBライブセミナーです。ライブ受講用の視聴URLは開催前日までにメールにてご案内します（一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等の事象が発生しています。視聴URLが届かない場合は迷惑メールフォルダやゴミ箱を一度ご確認ください）。

　昨年は多くの企業が個人情報の越境移転規制への対応に翻弄された一年でしたが、今年3月に「データ越境流動の促進及び規範に関する規定」が公布・施行され、昨年の混乱は一段落したかに見えます。
　もっとも、上記規定では、個人情報に限らない情報及びデータの越境移転全体に関わる方針が提示され、同方針を受けた規定が続々と制定され始めており、日本企業も、日中間の情報及びデータの移転全般について、具体的対応を検討すべき時期が到来しつつあります。
　個人情報に関しては、標準契約の対応は一定の目途がついたものの、最近では、中国での内部通報制度、海外での顧客データの取扱い、センシティブ個人情報の取扱い等、法律上の画一的な解釈では解決が難しいケースの対応も必要とされており、実際に外資企業が中国での裁判に巻き込まれるケースも出てきています。

　本セミナーでは、昨年実施したセミナーの２４年アップデート版として、上記規定施行後の動向と実務上の留意点について、上海にて中国法務に長年携わる弁護士が解説します。

Ⅰ　はじめに

Ⅱ　個人情報の越境移転規制

１．２４年３月の流動促進規定について

～制度の枠組みと判断基準～

２．実務上の新たな問題

① 内部通報制度と個人情報の取扱い
② 顧客データの越境移転における取扱い
③ センシティブ個人情報の取扱い
④ コンプライアンス監査の実施

３．近時の裁判例に基づく分析

Ⅲ　産業データの越境移転規制

１．データ規制の全体像

～法制度の変遷のおさらい～

２．流動促進規定と重要データ

① 重要データとは
② 流動促進規定と重要データの取扱い

３．地方による重要データの具体化

～北京、上海、天津を素材として～

４．企業が採るべき対応

竹田 昌史 氏（弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士）

06年弁護士登録。07年～13年に中国の北京に駐在、2016年から現在まで上海にて駐在。21年7月から大江橋法律事務所に入所。中国法務を専門分野とする。10年以上にわたる中国駐在経験を活かして、中国でのＭ＆Ａ、組織再編案件、日中間のライセンス案件、中国におけるデータビジネススキームの構築及び現地法人の職務発明制度の導入サポート、並びに中国の内部通報制度の構築及び通報後の不正調査対応等の案件を取扱う。

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