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※　2024年10月4日（金）収録のWEBライブセミナーです。ライブ受講用の視聴URLは開催前日までにメールにてご案内します（一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等の事象が発生しています。視聴URLが届かない場合は迷惑メールフォルダやゴミ箱を一度ご確認ください）。

　M&A取引では法務デューデリジェンス（以下「法務DD」）を実施することが一般的です。このうち、例えば特許技術を利用した製品のメーカーや、コンテンツの制作会社などのような、知的財産が価値の源泉となっている会社をM&Aする場合は、法務DDの一環として、知的財産に重点を置いた調査・検討をすべきと考えられます。
　このような知的財産デューデリジェンス（以下「知財DD」）は、以前よりその必要性・重要性が謳われている一方、実務ではあまりそこに注力されることは多くありません。これは、M&A取引においては費用や時間に限りがあるため、知財DDという難解な作業に割けるリソースがあまりないという極めて現実的な問題に加えて、そもそも知財DDというものは、何の目的でいかなる作業をするものなのか、十分な理解がされていないという問題もあるように感じます。

　そこで、本セミナーでは、知財DDをもっと活用できるようにすべく、知財DDの全体像とそのポイントについて凝縮して解説すると共に、取引実務上注意すべき点について解説いたします。

1．知的財産のデューデリジェンスの意義・位置づけ

　(1)知的財産DDの多義的な意味

　(2)法務リスク調査と知的財産DD

2．M&A取引における知的財産関連リスク

　(1)想定されるリスク

　(2)リスクのケーススタディ

3．M&A取引の手順～デューデリジェンスを中心に

　(1)M&A取引のプロセスとDDの位置づけ

　(2)DD結果の契約書への落とし込みとリスクヘッジ

 4．知的財産権のデューデリジェンスの具体的方法

　(1)知的財産DDの手順

　(2)知的財産DDの調査項目

　(3)知的財産DDにおける調査の方法

吉羽 真一郎 氏（潮見坂綜合法律事務所　パートナー弁護士）

98年早稲田大学法学部卒業。00年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。潮見坂綜合法律事務所パートナー弁護士、「知的財産管理技能検定」技能検定委員。知的財産に関するM&Aやライセンシングなどの取引、及び特許権侵害、商標権侵害、著作権侵害等の知的財産権訴訟等の紛争案件を数多く担当する。また、各種インターネットサービス、システム開発及びこれに関連する紛争といったITビジネス関連の案件についても、紛争案件、取引案件を問わず幅広く手掛けている。その他、訴訟／紛争、会社法、倒産法、その他企業法務全般を手掛ける。
主な著書に「著作権法コンメンタール①～③（第二版）」（共著 勁草書房）、「債権・動産・知財担保利用の実務」（共著、新日本法規出版）、「デジタルコンテンツ法の最前線［初版］」（共著、商事法務）、「初心者のための特許クレームの解釈」（共著、日本加除出版）、「事例から学ぶシステム開発契約書作成の実務」（共著、日本加除出版）など。

※本オンラインセミナーの配信方法は、ライブ配信（Zoom）、録画配信（VIMEO）にて配信を予定しております。
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