コンプライアンス実践力研鑽講座【第7回】「カネ」に関する各論➁(全役職員向け)贈賄・外国公務員贈賄 Why & How - Business & Law(ビジネスアンドロー)

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DETAIL

受講方法 オンライン録画配信(2024年8月26日収録)
視聴時間 30分
難易度 初級
到達目標 贈賄(外国公務員贈賄を含む)の問題点や発生原因(Why)を理解し、基本的な知識を習得するとともに、贈賄の防ぎ方や会計不正発覚時にどのように対応すべきか(How)を体得する。
概要

※2024年8月26日(金)収録のWEBライブセミナーです。録画配信視聴URLは準備が整い次第ご案内いたします。(一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等の事象が発生しています。視聴URLが届かない場合は、お手数ですが迷惑メールフォルダやゴミ箱をご確認ください)

 会贈賄の歴史は古く、昔から世界各国で問題視され続けてきました。日本でも、企業が政治家や公務員に対して賄賂を贈り、その見返りに便宜供与などを受けたなどとして摘発された事例は枚挙にいとまがありません。最近の事例としても、東京オリンピック・パラリンピックを巡る贈賄事件が大きく報じられたことは記憶に新しいと思います。
 贈収賄は多くの国で犯罪として定められて厳しく取り締まられており、そのことは一般的に知れ渡っているはずです。それにもかかわらず、なぜ今日においても贈収賄はなくならないのでしょうか?
 別の視点として、外国公務員への贈賄が、日本の不正競争防止法やアメリカのFCPA(海外腐敗行為防止法)等の域外適用により処罰され得ることは、意外と認知度が低いかもしれません。グローバルビジネスを行う上で、この点は非常に大きなリスクであるため、担当者への教育・研修はリスク低減の観点から必要不可欠といえるでしょう。
 そこで、本講座では、贈賄(外国公務員贈賄を含む)の基礎知識や発生原因を説明した上で、贈賄の防止策や贈賄発覚時にとるべき対応について解説します。

プログラム

1 なぜ贈賄は問題なのか
 ・贈賄とは
 ・外国公務員贈賄とは
 ・なぜ贈賄が悪いのか
 ・押さえておくべき関連法令等
 ・贈賄のもたらす危機

2. なぜ贈賄が発生するのか
 ・ビジネスにおける賄賂の誘惑
 ・「不正のトライアングル」で贈賄を考える

3. 贈賄を防ぐには
 ・贈賄防止体制・コンプライアンスプログラムの整備
 ・贈賄の動機を封じる教育・研修
 ・贈賄を容認・正当化させない環境・組織風土の醸成

4. 贈賄発覚時にはどのような対応をすべきか
 ・会社としての危機対応
 ・刑事事件対応(会社・個人)

5. まとめ


<コンプライアンス実践力研鑽講座(全12回)ラインナップ>

第1回:総論➀|「護身術」としてのコンプライアンス 全役職員向け(初級)

第2回:総論➁|「コンプラ疲れ」の回避・克服法 コンプライアンス担当者向け(中級~上級)

第3回:総論➂|「虎に翼」のコンプライアンス経営術 経営層・マネジメント層向け(中級~上級)

第4回:「ヒト」に関する各論➀|ビジネスと人権 Why & How 全役職員向け(初級)

第5回:「ヒト」に関する各論➁|ハラスメント Why & How 全役職員向け(初級)

第6回:「カネ」に関する各論➀|会計不正 Why & How 全役職員向け(初級)

第7回:「カネ」に関する各論➁|贈賄・外国公務員贈賄 Why & How 全役職員向け(初級)

第8回:「モノ・サービス」に関する各論➀|品質不正 Why & How 全役職員向け(初級)

第9回:「モノ・サービス」に関する各論➁|不当表示・偽装 Why & How 全役職員向け(初級)

第10回:「情報」に関する各論➀|営業秘密 Why & How 全役職員向け(初級)

第11回:「情報」に関する各論➁|個人情報 Why & How 全役職員向け(初級)

第12回:「情報」に関する各論➂|インサイダー取引 Why & How 全役職員向け(初級)

参加費(税込) 〇各回4,400円(1名)
〇全12回セット(割引価格):47,520円【5,280円お得】(1名)
※各回を企業単位でのお申込みの場合:1社5名まで:13,200円(6名以上はお問合せください)
講師名

坂尾 佑平氏(三浦法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士)

2011年東京大学法科大学院修了。2018年University of Pennsylvania Law School (LL.M. with Wharton Business & Law Certificate) 修了。長島・大野・常松法律事務所、Wilmer Cutler Pickering Hale and Dorr LLP(Washington D.C.)、三井物産株式会社法務部出向を経て、2021年3月より現職。危機管理・コンプライアンス、コーポレートガバナンス、ESG/SDGs等を中心に、広く企業法務全般を取り扱う。

参加対象 全役職員向け
※法律事務所勤務の弁護士の方には申込をご遠慮いただいております。
オンラインセミナー の受講方法

※本オンラインセミナーの配信方法は録画配信(VIMEO)にて配信を予定しております。
※お申込み受付完了後、別途セミナー視聴URLをお送りします。
※セミナーお申込み前にPC、インターネット環境をお確かめください。セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。
■録画配信(Vimeo)テスト動画視聴URL:https://vimeo.com/516602657 パスワード:Vg5J3Ld   ※テスト動画視聴手順はこちら
※(Vimeo)視聴時の推奨環境はこちら 

主催

Business & Law 合同会社

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問合せ先

Business & Law 合同会社 セミナー担当   Email : seminar@businessandlaw.jp

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 お申込み完了時点で参加費用が発生します。いかなる場合もキャンセル・返金はできません。

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