DETAIL

※本セミナーは2022年3月9日（水）収録のオンライン録画セミナーです。
※受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。

「ビジネスと人権」に関する社会の関心の高まりを受けて、2011年に制定された国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」において人権デュー・ディリジェンスへの言及がなされた後、欧米諸国では人権デュー・ディリジェンスに関する国内法が相次いで制定されております。日本企業も、日本政府が2020年に定めた「ビジネスと人権に関する行動計画」における人権デュー・ディリジェンス実施への期待を受け、また、グローバルに広がる人権経営の考え方を踏まえて、今後人権デュー・ディリジェンスの定期的な実施が不可欠になっており、日本政府におけるガイドライン策定や法制化に向けた議論の開始もその流れを加速させるでしょう。

もっとも、そもそも人権デュー・ディリジェンスを未だ実施していない企業も相当数あり、実施している企業であってもその範囲や内容が不十分である企業もあります。いわゆるM&Aなどにおける「デュー・ディリジェンス」とは根本的に異なる概念となる人権デュー・ディリジェンスの実施に当たっては、その一連のサイクルの背景にある原則や論理的流れへの理解が不可欠です。そのため、これらへの理解を十分に深めていただくために、本セミナーでは、ビジネスと人権に関する概念から人権デュー・ディリジェンスの各サイクルがどのように導かれるのか、またどのように行うべきか、コンパクトに分かりよく解説いたします。

I ビジネスと人権
　1. 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
　2. 指導原則の策定を踏まえた、諸外国における対応
　3. 日本の動向

II 人権デュー・ディリジェンスの実施
　1. 人権デュー・ディリジェンス実施のサイクル
　2. 各プロセスの具体的実施方法及び留意点

龍野 滋幹 氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業　パートナー弁護士）

00年東京大学法学部卒業。02年弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。07年米国ニューヨーク大学ロースクール卒業（LL.M.）、08年ニューヨーク州弁護士登録、07年～08年フランス・パリのHerbert Smith法律事務所にて執務。14年から東京大学大学院薬学系研究科・薬学部「ヒトを対象とする研究倫理審査委員会」審査委員。国内外のM&A・投資案件、コーポレートガバナンスやファンド組成・投資、AI・データ等の関連取引・規制アドバイスその他の企業法務全般を取扱っている。週刊東洋経済20年11月7日号「「依頼したい弁護士」分野別25人」のM&A・会社法分野で特に活躍が目立つ2人のうち1人として選定。
「迫りくる事業売却における売主・買主双方の法務戦略」、「デジタル・トランスフォーメーション（DX）時代のデジタルM&A法務戦略」、「医薬・ヘルスケアの法務の理解」、「スタートアップ投資の完全理解Ⅰ（重要ポイント編）、スタートアップ投資の完全理解Ⅱ（契約詳解編）」、「M&A即戦力育成講座～講師による徹底した課題ワーク個別指導でM&Aの総合力をアップ（全6回）」、「改訂コーポレートガバナンス・コードへの実務対応」、「不祥事対応の最新実務～初動対応、AI等を用いた近時の調査手法から危機予防体制の構築まで～」など講演も多数。

■動画共有サイト「Vimeo」にて配信します。お申込み前にご確認ください。
　セキュリティの設定や動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。
◎テスト動画視聴URL：https://vimeo.com/516602657　パスワード：Vg5J3Ld

※テスト動画視聴手順はこちら
■視聴時の推奨環境はこちら　（※別途Google ChromeにVimeo repeat & speed拡張機能を追加すると倍速再生することも可能です）
■受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。
■視聴可能期間はURL送付から60日間です。視聴期間中は何度でも視聴可能です。

Business & Law 合同会社

■お申込み前に「有料セミナー申込みに際してのご案内」をご確認ください。
■セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。

Business & Law 合同会社　セミナー担当
Email : seminar@businessandlaw.jp