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※お申込み受付は終了しました。沢山のお申込み誠にありがとうございました。

※視聴期限は21年4月30日までです。視聴期間の延長は一切お受けできません。予めご了承ください。

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企業法務をめぐる環境は、グローバル化・コンプライアンスの深化、第４次産業革命下でのイノベーション、長引くコロナ禍の影響等により複雑化しており、リーガルリスクの適切な把握・評価・対応など法務部門が果たすべき役割が重要となっています。

そのような中で2021年度の注目すべき国内の法制度の動きと各社の対応状況、実務に与える影響について、現役法務部門の管理職と、企業法務に豊富な経験を有する弁護士それぞれの立場から議論を深め、事前質問にも丁寧に回答していきます。

＜プログラム＞
　〇主要な改正法令の施行時期の概要

　〇主要な改正法令の概要とその影響
　　　１.　会社法（コーポレートガバナンス・コード改訂の動きを含む）
　　　２.　公益通報者保護法（通報対象としてのパワハラ・セクハラなど含む）
　　　３.　個人情報保護法
　　　４.　電子契約・デジタル化関連の動き

　〇事前質問への回答
　　　※ 質問は匿名化したうえ、当日時間の許す限りお答えいたします。
　　　※ ご質問はセミナーテーマに沿ったものでお願いします。
　　　※ 残り時間や、内容によっては全ての質問にお答え出来ないこともあります。予めご了承ください。

◆ベンチャーラボ法律事務所　代表弁護士　淵邊善彦氏
　87年東京大学法学部卒業。89年弁護士登録。95年ロンドン大学UCL卒業（LL. M. ）。00年TMI 総合法律事務所にパートナーとして参画。08年中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)。16～18年東京大学大学院法学政治学研究科教授。19年ベンチャーラボ法律事務所開設。主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。主著として、『トラブル事例でわかるアライアンス契約』（日本加除出版）、『AI・IoT時代の企業法務』（共著・商事法務）、『業務委託契約書作成のポイント』（共著・中央経済社）、『契約書の見方・つくり方<第2版>』（日経文庫）、『ビジネス法律力トレーニング』（日経文庫）、『ビジネス常識としての法律<第3版>』（共著・日経文庫）、『シチュエーション別 提携契約の実務<第3版>』(共著・商事法務)、『会社役員のための法務ハンドブック<第2版>』（共著・中央経済社）などがある。

◆双日株式会社　執行役員 法務、広報担当本部長　守田達也氏
　90年早稲田大学法学部卒業。91年日商岩井株式会社（現双日株式会社）入社。入社以来、国内、米国、インドネシア、シンガポールにて企業法務実務に携わり、各種取引、プロジェクトファイナンス、不良資産処理、企業再編、M&A等の様々な案件に関与。又、コンプライアンス業務、危機管理等についても関与。著者として『企業法務入門テキスト―ありのままの法務』（商事法務　2016）（共著）、『今日から法務パーソン』（商事法務　2021）（共著）など。

◆カゴメ株式会社東京本社　経営企画室　法務グループ　課長　早川拓司氏
　97年大阪大学法学部卒業。97年カゴメ株式会社入社。営業部門配属を経て、02年法務部門に異動。以後、小規模法務組織において、主に法務、コンプライアンス全般に従事。主著として『事例から学ぶ企業の法的リスク55』（共著・商事法務）、『企業法務入門テキスト―ありのままの法務』（共著・商事法務）、『新型コロナ危機下の企業法務部門』（共著・商事法務）、『今日から法務パーソン』（共著・商事法務）などがある。

※本オンラインセミナーの配信方法は、ライブ配信（Zoom）、録画配信（VIMEO）にて配信いたします。
※お申込み受付完了後、セミナー視聴URLをお送りします。
■セミナーお申込み前にPC、インターネット環境をお確かめください。
　セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。当日視聴できない旨のご連絡をいただいても、対応いたしかねます。
■推奨環境：https://support.zoom.us/hc/ja/articles/201362023

Business & Law 合同会社

Business & Law 合同会社　セミナー担当
Email :　seminar@businessandlaw.jp