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※本セミナーは2020年10月20日に収録したWebセミナーです。受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。
　税法の解釈適用にあたって法律関係の確定が前提として問題となることが少なくありません。ただ、法務担当者は税務に、税務担当者は法務にそれぞれ苦手意識をもっていることから、前提となる法律関係を十分に検討することなく税務処理が行われ、その結果、税務調査によって課税当局から指摘を受けることも珍しくありません。
　本セミナーでは、法務担当者の税務（特に申告書等）に対する苦手意識を払拭し、税務担当者と円滑なコミュニケーションを取れるようになることを目指します。

【プログラム】
１　法務担当者に税務知識が必要な理由
２　法人が関係する税制度
 　　(1) 税制度をめぐる法律構造
 　　(2) 国税・地方税
 　　(3) 所得課税・資産課税・消費課税

３　法人に対する所得課税の概要
 　　(1) 法人に対する法人税
 　　(2) 法人に対する源泉所得税
 　　(3) 法人に対する源泉徴収義務

４　法人税の概要
 　　(1) 法人税における所得金額の計算方法
 　　(2) 資本等取引とは
 　　(3) 企業会計と所得計算の関係
 　　(4) 決算書と申告書の関係（別表４と別表５）
 　　(5) 無償取引に対する課税とグループ法人税制
 　　(6) 配当益金不算入
 　　(7) 寄附金・役員報酬の損金不算入
 　　(8) 組織再編税制と包括否認規定

５　資産課税の概要
 　　印紙税の概要

６　消費課税の概要
 　　(1) 消費税の概要
 　　(2) 消費税の課税対象と納税義務者
 　　(3) 仕入税額控除

７　税手続法の概要
 　　(1) 確定申告・更正の請求・更正
 　　(2) 税務調査
 　　(3) 税務争訟

■サンプル動画

石井 亮　氏（和田倉門法律事務所　パートナー弁護士）

弁護士・税理士。2010年～2013年 国税審判官（特定任期付公務員）、2016年〜 和田倉門法律事務所パートナー（現任）、2018年〜青山学院大学法学研究科非常勤講師（現任）、2015年〜株式会社野村資産承継研究所 主任研究員（現同主席研究員）

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Business & Law 合同会社

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Business & Law 合同会社　セミナー担当
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