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※本セミナーは2020年10月9日に収録したWebセミナーです。受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。
AI、ビッグデータやIoTなどのデジタル技術の飛躍的な革新によって、デジタル・トランスフォーメーション（DX）が引き起こす世界経済の劇的な変化が進行する中、新型コロナウイルスの感染拡大により迫られる社会構造の転換の流れも後押ししてデジタル・ディスラプション（産業構造の抜本的変革）が急ピッチで拡大し、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの創出、転換、改革が熾烈な競争における優位を確立させるためのキーポイントになっています。そして、競争力の源泉となるデジタル・ケイパビリティ（組織的能力）をいち早く獲得するため、あらゆる産業において新規テクノロジーの取得を目的としたデジタル分野のM&Aは関心を集めており、グローバルにもデジタル関連企業を買収する動きが加速している今、多くの猶予は残されていません。
ただ、デジタルM&Aという抽象的概念によってひとくくりにして一様に対処できるものではなく、それぞれのM&Aの目的や企図するビジネスに沿った個別の緻密な配慮が必要であり、また従来型M&Aの知見だけでは、デジタル分野でのM&Aにおけるリスクに十分には対応できません。
本セミナーでは、M&A等各種手法によるAI活用ビジネスの構築をはじめ、ヘルスケアプラットフォームへのアドバイス、大手製造業とVRスタートアップ、AIスタートアップとの提携など多種多様な案件を数多く取り扱ってきた講師が、デジタルM&Aを行ううえでのディール検討時の戦略からデュー・デリジェンスにおける着眼点、M&A契約によるリスク対応からPMIの要点まで、実務を紐解きます。

【プログラム】
１．デジタルM&Aの活用戦略
（１）デジタルM&Aのグローバルな活用事例
（２）デジタルM&Aの分類
（３）いかに自社においてデジタルM&Aを活用するか
（４）デジタルヘルスにおける留意点、医療ビッグデータの活用
（５）プラットフォーマーに対する規制の最新動向

２．デジタルM&Aにおけるデュー・デリジェンスの要諦
（１）ビジネスにおけるデータ活用の手法の違いによる着目点
（２）データの権利性を踏まえたデュー・デリジェンス
（３）データの管理体制～「DX企業のプライバシーガバナンスガイドブック」を踏まえて
（４）要配慮情報を含む個人情報の取得のありかた～令和2年改正個人情報保護法も踏まえて
（５）個人情報保護法の遵守及び情報漏洩リスクへの対応
（６）GDPR、CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）等の外国法の適用可能性
（７）データ利用に関する契約・AI開発に関する契約のチェックポイント
（８）政府その他公共団体からの補助金、助成金による制約

３．デジタルM&AにおけるM&A契約
（１）データ活用に即したM&Aスキームの選択、承継対象の特定
（２）ストックオプションの処理
（３）買収対価におけるアーンアウトの採用
（４）データビジネス取得に関する独占禁止法の規制
（５）データ、AI、IP等に関する表明保証の規定
（６）法令遵守態勢その他誓約（コベナンツ）において対応すべき事項
（７）データ関連損害に対する特別補償の必要性の検討
（８）データサイエンティストその他のキーマンのリテンション

４．デジタルM&AのPMI
（１）デジタルM&AにおけるPMIの特段の重要性
（２）対象会社における人事戦略の設計
（３）ビジネス戦略に即した買収後のプライバシーポリシーの整備
（４）買収前に取得した情報に関する、ビジネス利用のための手当て
（５）対象会社との間のデータ連携・データ提供方法の構築
（６）選択と集中の観点からの事業売却・撤退の検討

龍野 滋幹　氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー弁護士）

2000年東京大学法学部卒業。2002年弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律 事務所入所。2007年米国ニューヨーク大学ロースクール卒業（LL.M.）、2008年 ニューヨーク州弁護士登録、2007年～2008年フランス・パリのHerbert Smith法 律事務所にて執務。2014年から東京大学大学院薬学系研究科・薬学部「ヒトを対象 とする研究倫理審査委員会」審査委員。M&A、ジョイント・ベンチャー、クロス・ボー ダー投資案件やファンド組成・投資に関するアドバイスに数多く携わるほか、AI・デー タ等の関連取引・規制アドバイスその他企業法務全般を取り扱っている。特に各種 M&Aに関するセミナーを多く行っている。

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