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DETAIL

受講方法	オンライン録画配信
視聴時間	2時間46分
難易度	中級
プログラム	※本セミナーは2020年9月24日(木) に行われたセミナーを収録したWEBセミナーです。受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。　新型コロナウイルス感染症の影響によりリモートワークが求められる中で、契約や請求書などの各種書類について、押印作業だけのために出社せざるを得ないことが問題となり、電子契約や電子署名の導入に対する関心とニーズが急速に高まっています。そもそも、電子契約や電子署名は、紙ベースの業務を大幅に効率化するために役立つものですが、新型コロナウイルス感染症によって、その導入の検討が急速に高まったともいえます。　もっとも、電子契約や電子署名に関する法律については、解説書も少ない上に誤解も多く、その導入にあたっては正確な知識が求められます。　本セミナーでは、『電子契約導入ガイドブック[国内契約編]』(商事法務)の執筆陣である講師が、電子契約や電子署名に関する法律の全体像を示すととともに、実務上の法律問題について解説します。さらに、メルカリにおける電子契約の実際の導入において、直面した課題と対応について、導入担当者が実際の経験にも基づいて解説します。【プログラム】１　電子署名の仕組み２　電子署名と稟議・決裁３　電子契約に関する法制度の概要　（１）電子契約・電子署名に関する法制度の全体像４　電子署名法の解説　（１）電子署名の概念　（２）推定効（電子署名法３条）に関する議論　（３）近時の政府見解の動向５　電子契約化の取り組みの実際－メルカリでの導入事例を通じて　（１）電子契約化のハードル　（２）導入検討のポイント　（３）運用ルールの整備　（４）社内システムとの連携　（５）対外的なハードルと課題６　パネルディスカッション
参加費（税込）	20,350円
講師名	◆齊藤友紀　氏（法律事務所 LAB-01 パートナー弁護士） 2017年12月から経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」委員・同作業部会構成員、2019年5月から同省・IPA「データ利活用検討会」委員。ほかに、東京大学未来ビジョン研究センター客員研究員、株式会社博報堂DYホールディングスフェロー、スタートアップ社外役員等。UCバークレー大学院（公共政策）、パデュー大学大学院（経済学）、株式会社メルカリ等を経て、現職。 ◆福岡真之介　氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士） 2017年12月から経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」委員・同作業部会構成員。2001年から現在に至るまで西村あさひ法律事務所勤務。著書は、『AI開発のための法律知識と契約書作成のポイント』(2020年2月)、『データ取引の契約実務』（2019年10月）、『IoT・AIの法律と戦略(第2版)』(2019年3月)『データの法律と契約(2019年1月)』、『AIの法律と論点』(2018年3月)など多数。 ◆大坪くるみ　氏（法律事務所LAB-01 弁護士 / 株式会社メルカリ Legal Division リーガルカウンセル）渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、株式会社日立製作所の法務を経て現職。メルカリにて機関法務の他、契約フローの整備、契約電子化を推進。経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」作業部会委員。
参加対象	企業法務、コンプライアンス部の方など ※法律事務所勤務の弁護士の方にはご遠慮いただいております。
オンラインセミナーの受講方法	■動画共有サイト「Vimeo」にて配信します。お申込み前にご確認ください。　セキュリティの設定や動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。 ◎テスト動画視聴URL：https://vimeo.com/516602657　パスワード：Vg5J3Ld ※テスト動画視聴手順はこちら ■視聴時の推奨環境はこちら　（※別途Google ChromeにVimeo repeat & speed拡張機能を追加すると倍速再生することも可能です） ■受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。 ■視聴可能期間はURL送付から60日間です。視聴期間中は何度でも視聴可能です。
ジャンル	契約書 DX
主催	Business & Law 合同会社
備考欄	■1申込みにつき、1名の受講に限定しております。複数名で受講される際は1名ずつお申込みください。 ■同業者・競合する方と判断した場合には、主催者都合により申込みをお断りする場合があります。 ■銀行振込先情報は申込受付後にメールにて送信します。クレジットカードでのお支払いも可能です。 ■クレジットカードの領収書はカード会社から発行される明細書になります。 ■受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。 ■セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。
問合せ先	Business & Law 合同会社　セミナー担当 Email : seminar@businessandlaw.jp
プログラム

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