法律事務所ZeLo・外国法共同事業 - Business & Law（ビジネスアンドロー）

「リーガルイノベーションを起こす」ために創業

大手法律事務所にて、同期として活躍していた小笠原匡隆弁護士と角田望弁護士が、2017年に設立した法律事務所ZeLo・外国法共同事業（ZeLo）。創業のきっかけは、弁護士として実務にあたる中で、スタートアップや中小企業などは、高品質なリーガルサービスを受けるためのリソースや資金を割くことが難しいのではないかと考えるようになったことだった。「都市部の大企業だけではなく、すべての企業が高度なリーガルサービスに公平にアクセスできる世界を創る」ことを目標に、リーガルイノベーションを起こすことを決意し、ZeLoはスタートした。
ZeLoは、リーガルテックを活用し、サービスを効率化・最適化し、高度で高品質なリーガルサービスを提供している。グループファームとも連携し、国内外の法務、知財、会計・税務までワンストップでスピーディにサービスを提供できる体制を整えた。
取扱分野も、M&A、ファイナンス、訴訟・紛争解決、国際法務などの企業法務対応に加え、web3、AI、データ保護など、最先端の法務分野までカバー。ルールメイキングを担うパブリック・アフェアーズ部門や、特定の法務分野を専門に取り扱うチームを複数組成するなど、日々組織力を高めながら、起業直後のスタートアップから中小・上場企業まで幅広いクライアントの挑戦を支えている。

クリエイティブ・主体的に若手が活躍

ZeLoでは、メンバーの行動原理として、「満足を超え、感動を与える仕事をする」「常に挑戦し、未来に投資し続ける」「互いに尊重し、一丸となってビジョンを実現する」「率直で透明であれ」の四つを掲げている。
中でも、ZeLoの特長として挙げられるのは、上記行動原理の二つ目である「常に挑戦し、未来に投資し続ける」を体現すべく、若手弁護士にも幅広い活躍の場が与えられる点だ。具体的には、入所1・2年目から案件の主担当や分野の責任者を務めるほか、テレビ番組のコメンテーターやセミナー講師としての登壇、論文執筆などを行う弁護士もいる。
また、行動原理の四つ目に「率直で透明であれ」とあるとおり、情報の透明性も徹底している。経験年数や役職を問わず、すべてのメンバーが事務所運営に欠かせない存在であると考え、部門ごとの月次売上情報や所内の会議録・決定事項などについても全所共有を行っている。
「入所前に、当時1年目の弁護士から話を聞いた際、最若手の弁護士であってもクリエイティブに、主体的に事務所のことを考えていたことに衝撃を受けました。自分もこのような環境に身を置きたいと思い、入所を決意しました」と、2022年4月に新卒で入所した井上健仁弁護士は語る。実際に、井上弁護士も入所から半年でクライアントの相談窓口を務めるなど案件を主体的にリードするほか、リクルートイベントの企画・運営などにも携わっている。

幅広い分野の経験を積める環境

ZeLoに入所すると、新任弁護士はしばらく、クライアントの日常法務全般を対応する部門と、M&Aや訴訟など個別案件を扱う部門の両部門を兼任する。契約書審査などの日常法務に携わりながら、M&Aや訴訟・紛争、ファイナンスなどの企業法務分野や、パブリック・アフェアーズ、web3・AIなどの最先端分野にも携わることができる。
弁護士のキャリアの積み方として、最初からある程度限られた分野に特化させる方法もある。他方で、若手のうちから幅広い分野に携わることができる利点について、島内洋人弁護士はこう語る。
「M&Aや訴訟、ファイナンスは一見違うものに見えますが、すべてがつながっているんですよね。たとえば、M&Aの案件対応をした後に、M&Aについての訴訟に携わると、取引の流れを知っているため、現場の感覚が分かり、ピンと来ることが多いです。これは、幅広い分野を経験しているからこそ得られる感覚だと思います」。
フォロー体制も厚く、メンター制度のほか、書面作成のアドバイス、コミュニケーション方法やスケジュールの引き方まで、丁寧な指導を受けられる事務所文化もある。国内外で活躍するさまざまなバックグラウンドを持つ専門家が集まっているからこそ、業務を通して多種多様な考え方に触れ、自分に合ったスタイルを見つけていくことができることもZeLoの特長の一つだ。