弁護士法人親和法律事務所 - Business & Law(ビジネスアンドロー)

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“専門家集団として、あなたと共に未来を拓く”

弁護士法人親和法律事務所(旧あかし法律事務所)は、1998年4月に明石法彦弁護士(45期)によって設立された。その後共同事務所化を進め、2015年3月には東京事務所、2017年4月には松山事務所が開設され、より広くリーガルサービスを提供できる体制を築いている。取扱業務は、会社法務、労働、不動産、倒産、M&A、家事、刑事等、幅広い分野にわたるが、“親切な対応”“相談しやすい関係づくり”“分かりやすい説明”を心がけ、関西を中心とした幅広い業種の中小企業だけではなく、近年は、上場企業等のクライアントも増えてきている。
「お客様が相談にいらっしゃる際、そのお客様には、“直面しているトラブルだけではなく、今後同じようなことが起こるのを避けたい、事業をさらに発展させたい”という未来に向かう心があると考えています。私たちは、一人ひとりの専門家としての力を結集し、お客様が真に必要としていることを見極めて未来に向けて一緒に取り組みたいと思っています。そのためには、まずは弁護士一人ひとりが、どのような分野のご相談を受けた場合でも対応できるように、また、経営面からのアドバイスもできるように、法分野に限らず会計・経営についても基礎的な能力を身につけることを当事務所では求めています。その上で、各人がやりたいと思えることを専門分野にできるようにバックアップしています。縁あって入所された以上、家族同然です。一人前の弁護士に育てたいと思っています」と大阪事務所所長の横手章教弁護士(61期)は熱く語る。東京事務所・松山事務所の開設も、顧客のニーズがあっただけではなく、所属弁護士が、それぞれ縁のあった東京・松山で事務所を開設したいとの強い思いがあったからとのことで、同事務所には各弁護士のやりたいことをサポートし、それをチームの力として活かす環境が整っている。

チームワークを重視した風通しの良い事務所

大阪事務所の女性弁護士比率は約40%となっている(2022年1月時点)。明石弁護士によると「男女比があまり偏らないのが自然な形ですし、皆が働きやすい事務所を作れるのではないかと思っています」とのこと。「共同事務所の目的は、“チームでしかできないこと”や“チームだからできること”をすることにありますので、チームとして仕事ができるような仕組みは常に考えています」(明石弁護士)との言葉のとおり、案件は基本的にはパートナー弁護士とアソシエイト弁護士が共同で担当し(事件によってはアソシエイト弁護士が複数の場合もある)、経験豊富な弁護士が方針等について相談を受けつつ、若手アソシエイトの主体的な事件処理を後押ししている。事件処理について、共同で担当している弁護士以外に相談することも日常的にあり、事務所内では、常に活発な議論が行われている。そのようなチームワークを生む前提には、フラットな人間関係がある。明石弁護士は「弁護士は家族と過ごす時間以上の時間を事務所のメンバーと過ごすことになります。だからこそ、メンバー間のコミュニケーションは大事だと考えています」と述べている。

求める弁護士像

同事務所が求める弁護士像は、“目の前の依頼者のために全力を尽くす熱意”“法的素養と人間性において常に研鑽を怠らない向上心”“仕事を通じて周りの仲間を大切にする人間力”を有している弁護士である。
若手弁護士(奥田長武弁護士・71期)に話を聞いたところ、「当事務所は、40期代の弁護士から70期代の弁護士までバランスよく在籍している一方、平均年齢が30代と若いので、チャレンジを推奨し、やりたいことを応援してくれる環境があります。また、若手アソシエイトからパートナーへの提案・要望が採用されることも多く、やりがいがあります」とのことで、密にコミュニケーションをとりながら、生き生きと業務ができるような空気が醸成されている。

→『RECRUIT GUIDE 2022』を「まとめて読む」
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 DATA 

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【TEL】089-909-3307 【FAX】089-909-3309

所属弁護士会:大阪弁護士会

所属弁護士数:大阪事務所13名(2022年1月現在)、東京事務所3名(同上)、松山事務所3名(同上)


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