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建築

建築訴訟〔第3版〕(専門訴訟講座2)

弁護士法人北浜法律事務所 原田康太郎 弁護士・川原大輝 弁護士・堀山輝 弁護士 推薦

建築訴訟〔第3版〕(専門訴訟講座2)
松本克美・齋藤隆・小久保孝雄 編 9,900円(税込)(民事法研究会、2022)

本書では、建築紛争の基本構造・特質、典型的な紛争類型、各紛争類型における要件事実、建築訴訟の審理方法等の詳細な説明がなされています。建築紛争を取り扱う実務家に必携の一冊です。

建築瑕疵の法律と実務

弁護士法人北浜法律事務所 原田康太郎 弁護士・川原大輝 弁護士・堀山輝 弁護士 推薦

建築瑕疵の法律と実務
岩島秀樹・青木清美 編著 ※法律書サブスクリプションサービスのみで閲覧可能(日本加除出版株式会社、2015)

本書には、建築瑕疵紛争の解決に必要不可欠な建築知識、法律知識について図表を交えたわかりやすい解説がちりばめられているほか、典型的な建築関係訴訟の要件事実についての説明までなされています。建築士と弁護士のノウハウが詰まった一冊といえます。

危機管理

公益通報者保護法に基づく事業者等の義務への実務対応〔第2版〕

弁護士法人大江橋法律事務所 大多和樹 弁護士・土屋佑貴 弁護士 推薦

公益通報者保護法に基づく事業者等の義務への実務対応〔第2版〕
中野真 著 3,850円(税込)(商事法務、2025)

何より本書が参考になるのは、公益通報者保護法に基づく指針の解説について逐条解説がなされている点です。自社の内部通報体制の整備、内部通報への対応にあたって悩んだ際には、指針の解説、そして本書に立ち返ることが基本になるともいえる一冊です。

内部通報制度運用の手引き〔第2版〕―改正公益通報者保護法 解説

弁護士法人大江橋法律事務所 大多和樹 弁護士・土屋佑貴 弁護士 推薦

内部通報制度運用の手引き〔第2版〕―改正公益通報者保護法 解説
中島茂・原正雄・寺田寛 著 3,960円(税込)(商事法務、2023)

本書には、内部通報担当者として意識すべき基本的なポイントから、内部通報担当者であれば直面することが多いもののその答えがどこにも載っていない"あるある"のお悩みポイントへの対応のヒントが示唆されています。内部通報に対応するにあたって手元に置いておきたい一冊です。

企業が腐る3つの理由―インテグリティはあるのか

岩田合同法律事務所 青木晋治 弁護士・武藤雄木 弁護士 推薦

企業が腐る3つの理由―インテグリティはあるのか
本村健・齋藤弘樹・清水俊宏 著 2,750円(税込)(中央経済グループパブリッシング、2023)

本書は、企業不祥事の発生原因・発覚時の有事対応・再発防止策とリーダーシップの関係性について述べた書籍です。有事対応や再発防止策における留意点を紹介しつつ、ハーバード・ビジネススクールにおけるリーダーシップ教育の紹介にも紙面を割いており、将来リーダーとなろうとする方々に読んでいただきたい一冊です。

企業不正対策ハンドブック―防止と発見

岩田合同法律事務所 青木晋治 弁護士・武藤雄木 弁護士 推薦

企業不正対策ハンドブック―防止と発見
ジョセフ・T・ウェルズ 著、八田進二・藤沼亜起 監訳 6,600円(税込)(第一法規、2009)

本書は、米国公認不正検査士協会(ACFE)創立者であるジョセフ・T・ウェルズ氏が、企業における職業上の不正行為を“資産の不正流用”“汚職”“不正な報告”に類型化し、豊富な事例を通じてその実態と発見・防止のための対策を網羅的に整理した体系書であり、不正調査対応に携わる方にぜひお読みいただきたい一冊です。

個人情報

Q&A個人情報取扱実務全書〔第2版〕─基礎知識から利活用・トラブル対応まで

弁護士法人髙井・岡芹法律事務所 岡芹健夫 弁護士 推薦

Q&A個人情報取扱実務全書〔第2版〕─基礎知識から利活用・トラブル対応まで
日本弁護士連合会情報問題対策委員会 編 5,060円(税込)(民事法研究会、2023)

個人情報の問題は、今や、人事労務の分野のみならず、あらゆる法分野に関連して出現し、かつ、深刻な問題になり得る問題ですが、その押さえておくべき法知識は極めて広範で、適用や当てはめも難しいものが少なくありません。本書はそうした諸問題について、“よくある”事例ごとに対応法や思考法を提示してくれる点で、大変実用的な一冊です。

労務

労働法実務 使用者側の実践知〔第2版〕(LAWYERS’ KNOWLEDGE)

弁護士法人髙井・岡芹法律事務所 岡芹健夫 弁護士 推薦

労働法実務 使用者側の実践知〔第2版〕(LAWYERS’ KNOWLEDGE)
岡芹健夫 著 4,290円(税込)(有斐閣、2022)

本書では、労働紛争が生じうる局面を詳細に分類し、法的アドバイス、初動対応、キーとなる類似裁判例の見つけ方・読み方など、労働法実務において押さえるべきポイントをわかりやすく解説しています。労働法実務初心者の方を対象とした内容となっていますので、企業の人事ご担当者様にぜひお手に取っていただきたい一冊です。

Chambers HR Internal Investigations 2025

AI-EI法律事務所 推薦

Chambers HR Internal Investigations 2025
松井博昭・竹腰幸綱・植木麻里・牧野聡(日本法パート) 著 無料(Chambers and Partners、2025)

人事社内調査をテーマにした法律論文誌。日本法パートでは、AI-EI事務所の弁護士が、社内調査の際に留意するべきポイント、社内調査の進め方について、英文で解説しています。

フリーランス・事業者間取引適正化等法

AI-EI法律事務所 松井博昭 弁護士 推薦

フリーランス・事業者間取引適正化等法
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課フリーランス取引適正化室、厚生労働省雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室 著 3,300円(税込)(商事法務、2024)

実務上インパクトの大きいフリーランス法に関する立案担当者らによる解説であり、参考になる書籍です。

金融

これからの債権管理―AI・DX起点の新デザイン

弁護士法人片岡総合法律事務所 手島都瑠 弁護士 推薦

これからの債権管理―AI・DX起点の新デザイン
右崎大輔・横澤康平・櫻井宏平 編 3,960円(税込)(一般社団法人金融財政事情研究会、2025)

いわゆる「AI推進法」が国会で成立し、社会的な要請として、業務のDX化が強く望まれています。本書は、人的リソースが中心となっている債権管理回収業務をターゲットに、各デジタルツールの特徴や利用可能性、DX化に際しての法的な課題や考えられる対処等を網羅的に解説したもので、債権管理業務に関わる担当者必携の一冊です。

現代の担保法

弁護士法人片岡総合法律事務所 近岡裕輔 弁護士 推薦

現代の担保法
角紀代恵・道垣内弘人・山本和彦・沖野眞已 編 11,000円(税込)(有斐閣、2022)

本書は米倉明 東京大学名誉教授の米寿記念論文集で、担保法の現在地を示す至高の書物といえるでしょう。担保法改正と企業価値担保制度の新設というパラダイムシフトが起きている昨今において、担保をめぐる未知の問題が発生することは必至です。本書を読み解くのは容易ではありませんが、その先にはきっと何かヒントがあるはずです。

経済安全保障

M&A・投資における外為法と海外の投資規制の実務

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 藤田将貴 弁護士・横井傑 弁護士・石川雅人 弁護士 推薦

M&A・投資における外為法と海外の投資規制の実務
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 経済安全保障・通商プラクティスグループ 編、新城友哉・松本拓・武士俣隆介 編著 4,400円(税込)(中央経済社、2024)

国内外のM&A・投資における環境は、経済安全保障重視の潮流の中、大きく変化しています。本書は、日本の外為法および米国・EUなど海外主要国の投資規制について、考え方や必要手続、実務動向等をケーススタディとともに簡潔に整理している一冊です。

経済安全保障とは何か

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 藤田将貴 弁護士・横井傑 弁護士・石川雅人 弁護士 推薦

経済安全保障とは何か
国際文化会館地経学研究所 編、船橋洋一・鈴木一人・細谷雄一・神保謙・村井純・柴田なるみ・相良祥之・大矢伸・尾上定正・富樫真理子・越野結花 著 2,640円(税込)(東洋経済新報社、2024)

本書は、経済安全保障の全体像を解説した一冊です。デジタル・サイバー、エネルギー、医療、生産・技術基盤といった、企業活動に直結する分野について各分野の専門家が分析し、日本がとるべき国家戦略を提言しています。経済安全保障が、法務リスクや企業の事業活動にどのように影響をえるのかを理解するための指針となる良書です。

→『LAWYERS GUIDE 企業がえらぶ、法務重要課題2025』を 「まとめて読む」
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