自らの起業体験を活かしたスタートアップ法務の提供
弁護士法人リット法律事務所は、2022年10月の創設以来、“クライアントの未来を灯す”ことを事務所の理念に据えて、1案件複数名体制、綿密なヒアリング、クライアントの希望に応じたSlack等のコミュニケーションツールの使用など、スピード感ときめ細やかな対応を両立させた法務サービスを提供している。その結果、「リット法律事務所にまた頼みたい」というクライアントからの紹介で、新たなクライアントにつながるという好循環も生んでいる。
そんな同事務所が注力する分野の一つがスタートアップ法務だ。現在、毎月1～5社ほど新規の顧問契約の依頼を受けているが、その源泉となるのは自らの起業体験だと、清水勇希弁護士は語る。「私たちは身元保証業である“株式会社あかり保証”を起業し、現在、業界初の上場を目指しています。自ら体験した資金調達やベンチャーキャピタル（VC）との対応、加えて起業家の不安を“自分ごと”として理解できることは、シード期からレイター期に至るまでのクライアントにアドバイスするうえで、大いに役立っています。スタートアップにとって最も重要なものは“巻き込む力”です。起業により大きな社会課題を克服するためには、自社の力だけでは限界があります。行政や大企業をいかに巻き込んでいくか、その実践ノウハウがあるのが、私たちの強みです」（清水弁護士）。
そのほかにも、資金調達の方法（VCとの連携）、大企業とのアライアンス、知財関連、イグジットまでスタートアップ法務で必要となる一連のサービスに対応することが可能となっている。
「スタートアップ企業は、法務的に脆弱な面があり、紛争に至るケースが多々あります。そうした事態を未然に防ぐため、予防法務的なアドバイスも提供しています」（谷口陽輔弁護士）。
また、裁判官在任中にアメリカのロースクールで客員研究員を務めた経験を有する藤本拓大弁護士が参画したことにより、英語対応や国際法務案件の対応も可能となった。
「裁判官の視点から紛争やペナルティーとなりうるラインを提示することで、スタートアップに対して実践的な予防法務を提供することができます」（藤本弁護士）。
藤本 拓大 弁護士
高齢化社会を見据え医療・介護業界の法的安定性に寄与
同事務所が注力するもう一つの分野が医療・介護法務である。「病院、介護施設を法的にサポートする医療・介護法務は、ニッチな分野です。それだけに介護の現場では契約書などの不備も多く、利用者とのトラブル、“パワハラ・カスハラ・モラハラ”も絶えません。医療過誤などの紛争も生じやすく、専門的見地からの法的サポートが必要となります」（清水弁護士）。
清水弁護士は、こうした介護現場の現状を「これまで介護従事者の方々がいわば“善意”で、無償で対応してこられたことが限界にきているのではないか」と分析する。実際、利用者とのトラブルで疲弊し、離職する介護従事者が多いことは周知の事実であろう。また、ケアマネジャーによる財産管理など、介護業務には法律と密接に関わっている問題も多く存在する。高齢化が進む日本社会において、介護業界の法的安定性を構築することは、喫緊の課題である。
「介護施設にとっては、事故を未然に防ぐことがリスク管理上重要となります。当事務所では裁判例を分析し、注意すべきポイントを解析するなど、介護事故を未然に防ぐ運営体制づくりを支援しています」（谷口弁護士）。
谷口 陽輔 弁護士
医療・介護法務については、医療集中部での勤務経験を持ち、医療裁判に多く携わってきた藤本弁護士が参画したことにより、サービスの質が一層高められた。「医療・介護現場における紛争に際しては、裁判所の目線で客観的に検討したうえで、弁護士としてアドバイスをします。そうすることで、和解と訴訟のどちらが適切かの判断もつきますし、賠償額の妥当なラインを提示することもできます。また、医療の専門知識を深めるため、基本的な文献から学術論文まで目を通し、常に専門性を磨いています」（藤本弁護士）。
身元保証業界は無法地帯 その未来を灯す
自らが起業した株式会社あかり保証と連携して、同事務所が目指しているのが“身元保証業界の変革”だ。
「身元保証業は、法的整備が進んでおらず、所管する行政庁も決まっていません。いわば“無法地帯”です。そのため、業界団体を創設し、弁護士として身元保証業の適正化に取り組むことが重要であると考えています」（清水弁護士）。
身元保証業への参入のきっかけは、身寄りのない高齢者からの「老人ホームに入所するための保証人になってほしい」という依頼だったと清水弁護士は語る。国民生活センターの調査によると、2018年から2023年にかけて身元保証業に関するトラブル相談件数は3倍に増えており、「希望していないサービスを追加されて高額になった」「解約を申し出たが返金されない」など、契約に関する相談が最も多く寄せられている。まさに、弁護士が“あかり”を灯すべき分野であるといえよう。「身元保証についてはあかり保証が、そして法的な問題についてはリット法律事務所が担う。この相乗効果により、身寄りのない高齢者の方に信頼と安心のあるサービスと、適切な財産管理を提供することができます」（清水弁護士）。
自らの起業で培った“巻き込む力”を原動力として、医療・介護と身元保証という密接する分野の未来を灯す――それこそがリット法律事務所の使命であり、矜持である。
清水 勇希 弁護士
清水 勇希
弁護士
Yuki Shimizu
16年司法試験予備試験合格（大学4年次）。17年立命館大学法学部卒業。18年弁護士登録（大阪弁護士会）。21～23年大阪女学院大学・短期大学非常勤講師。22～23年立命館大学非常勤講師（民事訴訟法）。23年～立命館大学エクステンションセンター法科大学院（ロースクール）講師、株式会社エアトリ社外監査役。24年～医誠会国際総合病院「観察・介入研究倫理審査委員会」外部委員。
谷口 陽輔
弁護士
Yosuke Taniguchi
15年立命館大学法学部卒業。17年立命館大学法科大学院法曹養成専攻修了。18年弁護士登録（大阪弁護士会）。19年～立命館大学エクステンションセンター法学部講師、同センター法科大学院講師。弁護士法人ブライトのほか大阪市内法律事務所勤務を経て、23年リット法律事務所参画。
藤本 拓大
弁護士
Takuhiro Fujimoto
16年司法試験予備試験合格（大学4年次）。17年中央大学法学部卒業。17年東京大学法科大学院（司法試験合格のため）中退。18年司法研修所修了（第71期）。19年横浜地方裁判所第5民事部（医療集中部）判事補。22年松江地方・家庭裁判所（刑事・少年）判事補。23年米国ヴァンダービルト大学ロースクール客員研究員。24年東京地方裁判所民事第21部（執行部）判事補。25年弁護士登録（大阪弁護士会）、リット法律事務所参画。