出向経験を活かした専門性で当局対応を見据えた実務支援

依頼者の“のぞみを叶える専門家集団”を掲げるのぞみ総合法律事務所。その代表的サービスともいえるのが金融法務である。
金融機関には、法的規制に加え、行政規範や社会規範をも意識して業務を行う高度な倫理観が求められる。中でも行政規範については、行政当局者でなければ判断し得ない暗黙知によるところも大きく、適切な助言をできる弁護士は希少である。その特性による実務上の効果を、同事務所の弁護士たちはこう語る。
「当事務所には金融庁や金融機関への出向経験者が多く在籍しており、行政当局の考え方と金融実務の双方を肌感覚を持って理解していることで、金融ビジネスにおける行政と実務の橋渡しの役割も担っています」（川西拓人弁護士）。
「金融法制は非常に複雑で具体的な指針などと紐づけた判断が求められます。金融庁検査官時代の知見により、行政当局と同様の思考方法により解決策を導くことが可能です」（吉田桂公弁護士）。
「金融庁において金融機関とディスカッションをしてきた経験から、“金融機関側が何を考えて質問しているのか”を察することができることも私たちの強みですね」（山田真吾弁護士）。

山田 真吾 弁護士

「金融機関以外の顧客が金融業に参入する際にご相談を受ける場合も、それが許認可を要するものかどうかの見極めも行政当局でのノウハウがあればこそ適切にアドバイスすることができます」（安田栄哲弁護士）。

安田 栄哲 弁護士

進化する金融ビジネスに“法的リスク×ビジネス促進”の観点で挑む

金融ビジネスを取り巻く環境は、規制のみならず技術革新の面からも大きな影響を受けている。金融庁でマネーローンダリング対策に従事した山田弁護士は、その負の側面として、「デジタル化の進展はサイバーセキュリティなど新たな脅威をもたらした」と危険性を示唆する。
「取引の非対面化に伴って、SNS型の投資詐欺やフィッシング詐欺が急増しています。顔の見えない犯罪者に対して、口座の不正利用をいかに阻むかが重要課題となっていますが、これにはグローバルでの対応が急務である点にも留意が必要です」（山田弁護士）。
一方、正の側面から見ると、フィンテックなどの新たな事業拡大の好機につながっており、低金利時代において新たなビジネスモデルを模索する金融機関も増えている。しかし、当然そこには法的リスクもまた潜在する。
「中でも注意が必要なのが銀行法、保険業法における業務範囲規制や子会社規制で、その判断に係るサポートのご相談も増えています」（安田弁護士）。
「“リスク”と“チャンス”の見極めが“金融ビジネスの生命線”となります。その判断は、金融行政の経験と弁護士としての実務経験とがうまく噛み合っているからこそできることだと考えています」（川西弁護士）。

川西 拓人 弁護士

「こうしたご相談の際には、ビジネスを止めるのではなく、推進できるような視点からの提案を心がけています」（吉田弁護士）。
同事務所が支援するのは、銀行・証券・保険・資金決済関連など、広範な金融業界にあって多岐の業種・業態に及ぶ。
「金融庁所管であっても業態によって規制の強度や態様が異なります。一般的には最も規制が厳しい銀行に新たな規制が加わった場合、その他の業態への波及を予測して早めに展開することができるのも当事務所ならではの優位性です」（吉田弁護士）。

吉田 桂公 弁護士

「銀行法・保険業法の差異に着目し、その理由を立法趣旨に立ち返ることで、グレーゾーンに対しても的確な提案を行うことができます」（安田弁護士）。
同事務所が提供する金融ビジネスをめぐる実務アドバイスは、顧問業務や社外役員としての活動でも幅広く発信されているという。

鉄壁の金融コンプライアンスの構築と他業界への展開

コンプライアンスの観点でも、特に金融機関には、その業務内容から社会に対する“高い信頼”と“重い責任”が求められている。そのため、金融庁の厳しい監督のもと、内部管理態勢の整備が進められてきた。それにもかかわらず「金融機関における不祥事は後を絶たない」と田仲信介弁護士は指摘する。
「近時では狭義の“コンプライアンスリスク”の枠にとどまらず、“企業文化・商慣習・利用者視点に照らして不適切な事象がないか”という“コンダクトリスク”の視点が求められています。不正調査においては真因の特定による類似原因に基づく問題事象の発生防止が重要で、これなしには再発防止にはなりません。当事務所には、私を含め、検事出身者が複数人在籍しており、それぞれ事実調査、事実認定に携わってきました。行政側から見たリスク管理の視点を知見として持っていることも当事務所の特徴です」（田仲弁護士）。
川西弁護士は「不祥事防止には、同業他社の不祥事事例を参照する内部監査および規定整備が重要だ」と指摘。不祥事対応の場面では、同事務所が従来から得意としてきた名誉毀損やインターネット上の風評対応のノウハウが必要となる例も多く、これらの依頼も近年多く寄せられている。
内部通報窓口および窓口支援も、同事務所のコンプライアンス支援のメニューとして、金融機関を含め、多くの企業からの支持を得ている。その理由は、当局への出向経験の蓄積による行政に対する適切な説明力・対応力に秀でていることに加え、検事出身弁護士による刑事事件としての展開予測も可能であるからだ。
こうして培われた危機管理・調査支援・風評リスク対応、内部通報窓口およびその支援業務という一連の金融コンプライアンスのノウハウは、企業価値の毀損防止と向上に不可欠な“コンダクトリスクに着目したコンプライアンス”として、他の業界に対しても展開され始めている。各企業へのサポート時にはもちろんのこと、毎週金曜に実施するショートWebセミナーにおいて、さまざまなトピックスについて、同業他社比較の観点に基づく情報提供も行っている。
「紛争対応を含む、厳しい危機管理支援の実績に裏打ちされた高い専門性で、今後も日本企業のガバナンス体制構築に寄与してまいります」（田仲弁護士）。

田仲 信介 弁護士

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