注目が集まるセキュリティトークン 多様なプレイヤーにアドバイス

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、2021年の不動産セキュリティトークン・オファリング初号案件から、多数のセキュリティトークンの組成に関与してきた。現在ではPEファンド持分など不動産以外の裏付資産が拡大し、アセットマネージャー、信託銀行、証券会社、テクノロジー提供企業など、多様なプレイヤーへ幅広くアドバイスを提供する。
「セキュリティトークンは新規性が高い分野ですが、既存の証券化や流動化のしくみを基礎としています。現在は不動産を中心に、既存のスキームにトークンを組み込む手法がとられています」と説明するのは、銀行のディーラーから弁護士に転身し、金融規制法を専門とする河合健弁護士だ。
セキュリティトークンは、ブロックチェーン技術の活用により、既存の金融商品とは異なる特性を持つ。特に、不動産分野でのセキュリティトークン活用が進む要因には、不動産証券化商品としての特性の差別化が明確である点が挙げられる。「J-REITは多数の不動産にまとめて投資し、物件の入れ替えも多いため、個々の物件の詳細まで投資家は見ません。しかし、不動産セキュリティトークンは、単一または少数の物件を対象に投資する、手触り感のある投資を売りにしています」（河合弁護士）。

河合 健 弁護士

現在、不動産セキュリティトークンは毎月のように新しい商品が発行されており、プロジェクトが常に複数動いているといい、活況さが窺える。
梅津公美弁護士は、キャピタルマーケッツに加えて不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスを手がけた経験から、この分野に関与するようになった。「2020年の金融商品取引法（以下「金商法」）改正以前からブロックチェーン技術を用いた資金調達に興味を持ち参加し、その後すぐに不動産等の資産を裏付けとする金融商品の開発にも関与しました。さまざまな業種の方々から“当社でできますか”とご相談を多くいただいています」（梅津弁護士）。

アイデアレベルから実現まで 多数の経験値をもとに支援

構想の初期段階から関与する場合も多い。新規商品の開発においては投資家保護が最優先事項だと、キャピタルマーケッツ分野に従事し、フィンテック・暗号資産案件の経験を経てセキュリティトークン分野を手がけるようになった青木俊介弁護士は語る。
「公募商品として一般投資家に販売されるため、危険な商品が市場に出れば業界全体の信頼が損なわれます。我々が最も重視しているのは、そうした轍を踏まないことです。このため、クライアントの“やりたいこと”と我々が“ここを踏み外してはいけない”と考えるポイントとを調整する場面が出てきます」（青木弁護士）。
「ライセンスを持つ規制業種のクライアントが関与するため、比較的堅実な助言を心がけています。ただし、”できません”や”ビジネスジャッジです”という言葉は極力使いません。法的リスクを深く分析し、突き詰めて、”ここまでならできるが、これ以上はできない”とラインを明確に引くようにしています」（河合弁護士）。
「“何が実現のハードルか”を伝え、“代替案を用いて実現できることはないか”という視点で検討しています」（梅津弁護士）。
開発初期段階の漠然とした相談に対しては、多くの事例から蓄積されたノウハウをもとに建設的なアドバイスを提供する。「我々は必要な手続やライセンスの届出などを含め、全体を把握した助言ができるので、ゼロベースで検討するよりも効率的な部分があります」（梅津弁護士）。

梅津 公美 弁護士

時には事業の根源的な意義にまで踏み込むという。「たとえば社債であれば、既に証券保管振替機構でデジタル化されているのに、なぜあえてセキュリティトークン（デジタル社債）という形にする必要があるのか。多くのトークン化プロジェクトの経験を踏まえて、事業の意義をクライアントとともに精緻化することもあります」（青木弁護士）。

ルールメイキングに関与 制度を深く理解し潮流に対応

今後の大きな動向としては、大手金融機関によるステーブルコインへの取り組みと暗号資産規制の金商法への移行があるという。現在、資金決済法で規制されている暗号資産を金商法の規制対象へ変えていく方針がほぼ固まり、金融審議会で議論が進んでいる。これにより「暗号資産の位置づけが“決済手段”から“投資商品”へと大きく変わる」と河合弁護士は語る。
この暗号資産規制の移行により、“資金決済法の規制”を受けていた事業者は“金商法の規制”の対応を迫られる。ステーブルコインについては、大手銀行による発行との報道もある。「日本の決済手段のデジタル化が、電子マネーから一歩進んだ段階に入ります。セキュリティトークンもステーブルコインも同じブロックチェーン上の資産ですので、将来的には両者の決済が、相手が支払いを履行しないカウンターパーティリスクなく、即時に実行できるようになります。既存の金融機関、つまり銀行、証券会社、資産運用会社の取り組みが活発化しており、ブロックチェーンやフィンテックの世界が既存金融と融合し、大きな流れになっていく段階に入っています」（河合弁護士）。
同事務所の強みは、こうした法改正の議論プロセスへの深い関与にある。河合弁護士は自由民主党デジタル社会推進本部Web3プロジェクトチーム・ワーキンググループメンバー、日本暗号資産ビジネス協会の「Web3事業ルール検討タスクフォース」座長として立法方針の議論に関与し、日本STO協会「セキュリティトークン市場活性化委員会」の委員を務める。また、青木弁護士は同協会の自主規制委員会の委員長を務めている。「条文がどうあるべきかにも関与し、法改正を進める中でルールとして合理的なものに落ち着くよう意見をし、調整も行います。単に情報を追うのではなく、改正の議論の中に深く入ることが重要です。書かれた情報だけでは適切なアドバイスはできません」（青木弁護士）。
両弁護士は業界と金融庁の橋渡し的な役割も担う。
「2020年のセキュリティトークンのための金商法改正時やその後の流通市場開設へ向けた議論でも、我々は業界や金融庁との対話の中に入りました。業界のニーズをしっかりと理解したうえで、投資家保護の観点も踏まえ、バランス感覚を持って提案しています」（青木弁護士）。

青木 俊介 弁護士

対金融庁の高いコミュニケーション能力と、多岐にわたる法分野に対応できる分野横断的なチームアップ。ノウハウを持つ弁護士層の厚さもクライアントに安心感を与えている。

全所員が使う生成AI――効率化と認識の転換がもたらす業務改革

同事務所は、積極的な生成AIの活用により業務変革を推進している。ChatGPTが登場した直後の2023年春には所内向けAI活用ポリシーを策定し、2025年春には全所員がセキュアに生成AIを活用できる環境を整備、現在は弁護士・スタッフ全員が日常的に生成AIを利用する体制を構築している。
「生成AIはこれまでのリーガルテックとはレベルが違います。法務分野への影響は大きく、弁護士業務のあり方自体を変え、提供できる付加価値を考えるべき時期に来ています」と山口大介弁護士は語る。山口弁護士はAMTメタバース支店開設の中心的役割も担うなど、テクノロジー法務に取り組んでいる。

山口 大介 弁護士

生成AIの導入当初は利用に対する不安の声があがることも懸念されたが、実際には若手からベテラン弁護士まで幅広い層から“これは使える”“業務効率が上がる”といった声が寄せられた。長文の要点把握、英文のドラフトやブラッシュアップ、講演準備での思考整理など、活用場面は多岐にわたる。
さらに同事務所は、複数のリーガルテックベンダーによる国内初の法務領域におけるマルチエージェント（複数のAIが分担・連携して処理するしくみ）開発を提案し、これを実現。これにより、チャット画面上でリーガル特化型エージェントを呼び出し、シームレスに信頼性の高いリサーチ結果が得られるようになった。
同事務所の一連の取り組みから得られた最も重要な示唆は、“AIに対する認識の転換”だったという。マルチエージェント連携の実証実験を中心になって取り組んだ清水亘弁護士は「“AIの出力は完璧ではない”という感覚を事務所全体で共有できたことが最大の学びでした」と振り返る。たとえAIのリサーチ結果が完全に網羅的でなくても、“網羅性がないから使えない”と切り捨てるのではなく、その出力を足がかりに深掘りすれば大幅な時間短縮になり、業務効率は確実に上がる。1年以上前の試行では“精度が低い”“使えない”で思考が止まってしまうケースが多かったが、今回は成功例も失敗例も含めて冷静に出力結果を精査することで、各自が“ここは使えそうだ”というポイントを見つけられるようになったという。
同事務所のChief Knowledge Officer（CKO）としてナレッジ・マネジメントに取り組んできた門永真紀弁護士は「“間違えるから使えない”のではなく、“間違っているかもしれないが、まずは聞いてみて、最後に自分たちで検証する”というスタンスに変わったことも大きいですね。この変化によりAIを建設的に活用する土壌が形成されました」と振り返る。

ナレッジの構造化――新しいナレッジ・マネジメントのあり方

AI時代におけるナレッジ・マネジメントのアプローチの変革について、門永弁護士は「AIに的確な指示を出すためには、弁護士がこれまで無意識的に行ってきた思考プロセスや暗黙知を言語化し、形式知として蓄積していく必要があります」と指摘する。
これまでのナレッジ・マネジメントは、先例文書やひな形といった形式知の管理、活用に関する議論が中心だった。しかし、AIによる真の業務変革を進めるには、弁護士の法的思考様式、すなわち暗黙知を形式知化することが非常に重要になってくる。「弁護士の思考プロセスを言語化・構造化することで、業務の進め方を体系化できる。“こういう作業をするなら、このプロンプトとあのプロンプトを組み合わせるとよい”といった形で、経験や肌感覚といった暗黙知を組織の資産に転換できるのです」（山口弁護士）。
実際の業務分解の効果について、門永弁護士は「業務を丸ごと捉えるのではなく、個々のプロセスに分解し、それぞれがAIのどのような処理にあたるかを置き換えていくと、AIに任せられる部分とそうでない部分が見えてくる」と指摘する。この構造的アプローチにより、業務効率化だけでなく、若手育成や品質管理の新たな方法論が生まれているという。

門永 真紀 弁護士

弁護士が使いやすいAIの開発で法務のあり方や働き方にも変革を

同事務所が、企業との協業で契約業務全般を効率化するリーガルテック新会社の設立に関与したことは、法務業界が抱える構造的課題への具体的な解決策の一つだ。清水弁護士は法律事務所が自ら生成AIツールの開発に取り組むことによって本質的な変化が起こっていると感じているという。「既存のツールは生成AI登場前の思想で作られており、人間が書いたコードに基づく硬直的な動きしかできません。生成AI時代には、曖昧でラフな質問にも柔軟に答えられることが期待される。ユーザーである我々が活用方法を考え、提案し、従来のツールの“息苦しさ”を乗り越えることが重要です」（清水弁護士）。
同事務所はAIの活用について、働き方改革の観点でも期待を寄せている。「とりわけ若手アソシエイトは、日々膨大な作業に追われがちです。キャリア初期の力仕事的な業務で優秀な人材が疲弊してしまい、本来提供すべき価値創出に注力できない状況は、キャリア形成の観点からも望ましくありません。AIの活用はこの打開策になると考えています」（門永弁護士）。
山口弁護士はAI活用がダイバーシティの推進の効能を持つと感じている。「大手事務所で女性パートナー比率が低い原因の一つは長時間労働です。弁護士の能力に男女差はないのに、体力的問題や子育てとの両立で優秀な人材がキャリアを諦めざるを得ない状況を多く見てきました。AIによる業務変革を推進することにより、この状況を改善できるはずです」（山口弁護士）。
同事務所は、自らの実践を通じて企業法務を含む業界全体の変革をリードすることを目指している。「私たち自身が“使いやすいかどうか”という観点から遠慮なく意見を出し合い、開発しています。自ら参加し、最先端の知見を獲得し、生産性向上や働き方改革など副次的な効果を生み、法務業界全体に新たな可能性を示せればよいと考えています。AIが生み出すハルシネーションはプロンプトの工夫で抑制できますし、AI自身に答えをチェックさせることで、重大な誤りを防ぐこともできます。最初から完璧を期待するのではなく、叩き台として使い、法務人材が付加価値を加えていく発想が、法務のあり方を変えていくのです。当事務所は変革の先頭に立ち、実践を進めてまいります」（清水弁護士）。

清水 亘 弁護士

※　「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称です。

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