国内トップレベルのサービスを身近に 速やかで無駄のない紛争解決を

2019年に元裁判官の森倫洋弁護士を中心に、西村あさひなど大手法律事務所のメンバーによって設立されたAI-EI法律事務所。“国内トップレベルのリーガルサービスを身近に活用してほしい”というコンセプトを持つ企業紛争・トラブル解決のブティックファームだ。設立から5年が経過した2024年12月現在、所属弁護士数は16名となり、2025年末までに5名の増員を予定している。
「増員のうち2名は大学教員、2名は裁判官経験者です。裁判官、学者の目線でも紛争案件を法的に分析できるよう、現在の体制をさらに充実させていきます」と語るのは、創業時から同事務所に所属する松井博昭弁護士。企業の紛争・トラブル対応の中でも国際的な人事労務案件や複雑な不祥事調査案件に携わることが多い松井弁護士は、外国人弁護士との協働も多く、案件を通じた経験を通して外国人弁護士や依頼者からの信頼を得られるよう努めているという。2018年には香港の法律事務所にも勤め、英語圏だけでなく中華圏の依頼者、法律事務所からの依頼も多い。「外資系クライアントの場合、日本で発生している紛争対応について本国から決裁を得る必要があります。過去の案件実績を踏まえ本国が気にする点を予測・配慮しつつ、適切に報告・決裁が進むよう意識してサポートしています。また、英語でのインタビューや労働審判期日、会議の場での通訳、内容証明郵便等の翻訳について依頼されることも頻繁にあります」（松井弁護士）。
国内企業が海外で当事者となった人事労務紛争への対応や英語・中国語が関係する日本国外不祥事調査案件でも、語学力が活きる点は多い。「複数の言語を一人が担えれば工数を削減でき、海外の専門家やクライアントが好む電話、Web会議でもやりとりが完結し、無駄なく案件を進行できます。当事務所では、海外経験を積んだ人材が多数在籍しており、海外のニーズを意識したサービスの提供が可能です」（松井弁護士）。
また、松井弁護士はマスコミが取り上げるような消費者被害が生じた事案の公益通報・官公庁対応、不祥事調査事件における調査委員会委員等も担当。大手法律事務所、海外の法律事務所とも頻繁に協働している。「スピードと経験が物を言う不祥事調査案件においては、当事務所が初動で迅速に体制を整え、鎮火するまでの道筋をつけることが多いです」（松井弁護士）。

松井 博昭 弁護士

建設業界への理解と訴訟を見据えた対応 再エネ・バイオマスにまつわる紛争の解決にも強み

大学時代に物理学を専攻していた鹿野晃司弁護士は、前事務所勤務時代から建築物の瑕疵に関する紛争のほか、工期・工事費用に関する請負契約上のトラブルや建設業ジョイントベンチャー（以下「JV」）関係の紛争など、建設業にまつわる紛争案件を多く取り扱っている。「事案によっては原因調査の段階から関与し、“どうすれば説得的な主張を構築し、それを証拠化できるか”という観点から、現場で職人の方と議論してアイデア出しをすることもあり、そうした際に物理の知識が活きることが多いです。また、建設業JVの構成員間の紛争などでは、アドバイスをするにあたり、業界慣行をよく理解していることが求められます」（鹿野弁護士）。
近年は“再生可能エネルギー”として注目を集めるバイオマス発電に関連する紛争も、同事務所での取り扱いが増加している。「建設中の工期遅延や増加費用負担に関する紛争や、発電所運用後に明らかになった設備の瑕疵といった建設に絡む紛争はもちろんのこと、商社での勤務経験を活かし、発電所が停止した場合に燃料供給に関してサプライヤー・発電所間で発生するトラブルなども取り扱っており、発電所に関してさまざまなフェーズで発生する問題に対応しています。また、建設関係の事案で訴訟となった場合の見通しや裁判所に係属してからの対応ついては、東京地裁民事22部（建築・調停部）で裁判官として勤務していた経験のある植木麻里弁護士とも連携しています」（鹿野弁護士）。

鹿野 晃司 弁護士

元裁判官ならではの判断とタイミング ニーズに応じた出口戦略を目指す

植木麻里弁護士は裁判官として約10年のキャリアを積み、2023年弁護士に転身した。「裁判官の発言の意図を踏まえた説明を行うことはもちろん、適切なタイミングで裁判所と連絡を取り合うなどしています」（植木弁護士）。
訴訟の勝訴可能性に関する意見書の作成等でも、元裁判官の視点が活きる部分は非常に大きいと語る。「意見書の確度については、法の制定過程や該当分野に通じているだけでなく、個別事案の各事象をいかにロジックとして適切に組み合わせて判断するかが重要です」（植木弁護士）。
裁判所側の立場を理解したコミュニケーションが紛争を早期解決に導くこともある。「たとえば多数当事者による損害賠償請求事件などでは、裁判所は公平性への配慮などから、自ら情報収集をすることに慎重になる傾向があります。“どのタイミングで和解を切り出すか”“どこで尋問に進むか”などに資する判断材料をこちらから提供すると、案件全体がスムーズに進むこともあります」（植木弁護士）。
それぞれの強みによる紛争の実態理解から、同事務所では日々クライアントニーズに合った最善の解決策が導き出されている。

植木 麻里 弁護士

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