“Full Coverage & Top Qualityの実現”と“Diversity & Inclusionの実践”

“Full Coverage & Top Qualityの実現”と“Diversity & Inclusionの実践”――三浦法律事務所が掲げるコアバリューである。
ワンストップでクライアントへのリーガルサービスを提供するためにはあらゆる分野を網羅することが必要不可欠であるが、単に“網羅する”だけでなく、同事務所では事案ごとに各分野のプロフェッショナルが最適なチームを組成することで、クライアントに常に高品質のサービスを提供している（Full Coverage & Top Qualityの実現）。また、同じような考え方や経験を持った人間だけが集まっても、VUCAの時代には対応しきれず、組織としての成長・発展は見込めない。多彩なメンバーが互いの考えや立場の違いを認め、その違いを受け入れながら連携・協働することにより、難しい案件をも成功に導き、多様なクライアントの期待に応えられると、同事務所は確信しているという（Diversity & Inclusionの実践）。
2019年1月に約30名の弁護士によって設立された同事務所には、現在約100名の弁護士が在籍し、3倍強の規模へと拡大した。しかし、“Top Qualityのサービスの提供”という目標に向かって知恵やアイデアを出し合うチームワークや弁護士同士の風通しのよさといった設立当初からの一体感は失われていない。「多種多様な知見・経験を有する多彩なメンバーが集まり、スタートアップから上場企業まで、伝統的な法分野のみならず、最先端の領域やグローバル案件にも対応すべく日々研鑽を積んでいます」。大村剛史弁護士、渥美雅之弁護士、坂尾佑平弁護士、菅原裕人弁護士はそう口を揃える。
また、クライアントの経済活動の国際化に伴い、海外拠点を拡大している。2023年にはインドネシアの法律事務所Atama Lawと提携し、インドネシアオフィスとして業務を開始しただけでなく、サンフランシスコで20年以上の歴史を有するYorozu Law Groupと戦略的提携関係を結び、Miura & Partners（US）となった。「日本市場は長期的にみると少子高齢化等によって縮小傾向にあるものの、海外企業にとってはまだ大きな市場であり、対内投資も活発に行われると予想しています。また、日本企業が海外に積極的に打って出る動きも引き続き活発です。我々は日本発のグローバルファームとして、国内外のクライアントのあらゆる法務ニーズに応えていけるよう、体制を強化していきます」（渥美弁護士）。

渥美 雅之 弁護士

ESG対応の難しさをいち早く見抜きESG・SDGsプラクティスグループを創設

「“企業が長期的に成長するためにはESGに関する取組みが重要である”という認識は浸透しつつあるものの、環境法制などの個別法対応以外に罰則つきでESG対応を義務づけるハードローがない中でソフトローによる規律が進展しているという我が国の状況下では、まだESG対応に着手できていない企業も少なくありません。上場企業であっても、積極的に体制構築や取組みを進めている企業とそうでない企業の二極化が見られます」。ESG・SDGsプラクティスグループの中心メンバーである坂尾弁護士には、環境規制対応、ESGに関する開示を含むコーポレートガバナンス・コード対応、人権方針・人権デューディリジェンスといった“ビジネスと人権”の問題への対応など、幅広い相談が寄せられている。
Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）という異種の要素が混在した複合的・先進的分野への相談対応は、同事務所が追求する“Full Coverage”の真価を発揮する代表事例ともいえる。
「ESGの重要性は理解しつつも、具体的にどのようなことを実践すればよいのかがわからず、対応に苦慮している企業をサポートすべく、我々はいち早くプラクティスグループを立ち上げ、クライアントの個別のニーズに合わせたアドバイスを提供し、二人三脚で併走してきました。特に、人権については先例が少なく、企業にとってリーガルリスク・レピュテーションリスクを的確に把握することが難しいため、クライアントの初期的な検討段階から相談を受けることも少なくありません。人権尊重の観点に基づくリスクマネジメントや人権意識を高めるための社内研修の相談も増加しており、“ビジネスと人権”の問題に真剣に向き合う企業が増えている実感があります。
さらに、ESG分野では実際の取組みに加えて、その情報開示や表示についても関心が高く、積極的な情報開示がレピュテーションやブランドイメージを高め、投資の呼び込みにつながりうる反面、“ESGウォッシング”と呼ばれる実態を伴わない見かけだおしの開示・表示が大バッシングを招来する危険があります。そのため、開示や表示に専門性を有する弁護士の経験値・実践知が非常に有用です。このように、ESGの分野では、幅広い法的知識に加えて、多角的な分析とバランス感覚が求められるところ、各分野のエキスパートによる協働を強みとする当事務所に親和性が高い分野といえるでしょう」（坂尾弁護士）。

坂尾 佑平 弁護士

上場企業からスタートアップ企業まで 予防法務から紛争解決まで 人事労務分野をフルカバー

“Full Coverage”は、最新の法分野だけでなく従来からの法的課題にも提供される。人事労務プラクティスグループで活動する大村弁護士と菅原弁護士は、企業規模では上場企業から中小企業、ベンチャー・スタートアップ企業、さらには国内企業に限らず外資系企業まで幅広いクライアントに向き合う。
「企業規模にかかわらず、人がいるところには必ず何かしらの問題が発生します。上場企業であれば人数も多く、ハラスメントなど特定の社員による問題行動が増えていきます。一方、スタートアップ企業であれば雇用契約書や就業規則の整備といった基本的な体制整備から携わることも多くあります。ベンチャー・スタートアップ企業は営業を重視し、人事労務への対応は後回しになってしまいがちです。そもそも、“何が必要なのか”“弁護士に何を相談すべきなのか”がわからない状態の企業も少なからず存在します。総務や人事といった機能を持つ部署もなく、社長から直接的にご相談されるケースも少なくありません」（大村弁護士）。
「人事部や法務部といった専門的に対応する部署が整っているクライアントには弁護士としての高度な法的視点で、ベンチャー・スタートアップ企業といった社長と近いクライアントには経営者としての視点も併せ持ってアドバイスするよう心がけています。また、人事労務では常時状態が変わるためスピード感を求められる場面も多く、寄せられる相談に対しては極力30分～1時間以内に回答するようにしていますし、調査や慎重な検討が必要なものであっても1～2日以内に方針を示しています。これまで蓄積してきた経験・知見に基づき、瞬発力をもってクライアントに向き合わなければ期待に応えられません」（菅原弁護士）。
クライアントから寄せられる相談の多くは“予防的”なものであるという。しかし、大村弁護士、菅原弁護士ともに、紛争解決の経験も多く有し、“予防”を超えて事が起こったときまで一貫して対応する。
「問題行動がみられる社員への対応については多く相談を受けます。直近でも、一人の問題行動がみられる社員に対する対応で苦慮する企業からのご依頼を受けています。日本の労働法制は労働者に手厚く、解雇は容易ではありません。もちろん、初めから解雇などは考えず、社員が問題行動を改善するよう促すことが必要です。ただ、なかなか改善がみられない場合には、最終的には解雇を含めた選択肢を検討せざるを得なくなります。直近のご依頼では、問題行動を起こす社員に対して、企業へのサポートとして、一から注意指導書を我々が代わりに作成し、適宜今後の対応について助言する等、万が一紛争になった場合にも適切な対応ができるよう準備しながら進め、最終的には穏便に解決することができました。このように、紛争になる可能性も考慮しつつも“いかに予防の段階で防ぐのか”を考える予防法務は極めて重要と考えています。もちろん、我々は日常的な相談だけでなく、労働組合への対応や団体交渉まで幅広く経験しています。問題が発生する芽を事前に摘むことはもちろん、“紛争を解決する力”を持ってこそ、クライアントを守ることができるのです」（大村弁護士）。

大村 剛史 弁護士

「外資系のクライアントから“日本国内の拠点を閉鎖したい”という相談を受けた事案では、従業員数も決して少なくなく、また労働組合の活動も活発だったことから、会社と頻繁に会議を行い慎重に進め、労働組合との団体交渉にも同席して全力で臨みましたが、労働組合と協議が折り合えず訴訟に発展してしまいました。もっとも、それまでの活動が裁判所からも評価され、結果的に勝訴判決が得られたので、クライアントの期待に応えられたのではと考えています」（菅原弁護士）。

個人の能力を磨きチームとしての対応力を高める

在籍する弁護士も右肩上がりに増え、国内外の拠点も複数開設し続けているが、決して“むやみやたら”に拡大しているわけではない。クライアントの期待に応え、“Top Quality”のサービスの提供を続けた結果、自ずと規模が拡大しているという。
「設立当初で弁護士がまだ30名程度だった頃、全員総出でインバウンド投資案件を手がけたことがありました。レギュレーション対応やデューディリジェンスなど、事務所全体で取り組まなければならない規模でしたが、全員が同じ方向を向き、クライアントの要望に応えることができました。在籍する弁護士が増えても、“一つの目標に向かっていく”という設立当初の雰囲気はまったく変わっていません。若手でも自分自身で手を挙げれば全員でそのチャレンジを後押しする気風がありますし、国際案件に積極的な弁護士も多くいます。国内外問わず対応するグローバルファームとして発展させていきたいと考えています」（渥美弁護士）。
「ベンチャー・スタートアップ企業にとって、大手法律事務所は手がける案件の規模が大きいため日常の些細な相談が難しいと考えることも多く、一方で、専門分野に特化した複数のブティック型法律事務所に依頼することもしにくいと思います。我々はその点で企業規模にかかわらず要望にワンストップで応えられます。M&Aとなれば、人事労務分野自体も不可避的に必要となる一方で、他の分野も多く存在し、各専門分野が協力して行う必要があります。当事務所では、エキスパート同士が協力し、忌憚なく意見を交換できる空気があり、それが結果としてクライアントによりよいサービスを提供できることにつながっていると思っています」（大村弁護士）。
「事務所の規模も、手がける案件の規模も拡大しつつありますが、チームワークのよさは損なわれることなく、むしろ発展しています。パートナーからアソシエイトまで区別なく“クライアントが何に困り、どのような回答を求めているか”を常に考えています。“人事労務といえば三浦法律事務所”と呼ばれるよう、チームワークを維持し続けていきます」（菅原弁護士）。

菅原 裕人 弁護士

「各弁護士が専門性・クオリティを高め、業務分野を拡大し、そうした弁護士がチームを組んで、さらにテリトリーを拡大していく。さながらアメーバのように“Full Coverage”を具現化していきたいと考えています。当事務所に集まった弁護士のバックグラウンドは、大手法律事務所、外資系法律事務所、中堅法律事務所、行政機関や企業での勤務経験、海外留学や出向経験者、外国人弁護士など、多種多様です。また、勤務経験も行政機関だけで30種類以上、企業経験者も総合商社からスタートアップ企業までバラエティに富んでいます。個人としても、事務所としても、コアバリューを体現すべく努力を重ね、あまねく“Top Quality”のサービスを提供できるよう邁進していきたいと思います」（坂尾弁護士）。

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