弁護士法人山本特許法律事務所 - Business & Law(ビジネスアンドロー)

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弁護士・弁理士・外国弁護士の連携で国内外の知財案件を的確にサポート

1979年に設立され、米国特許を中心に数多くの特許出願案件を取り扱ってきた山本秀策特許事務所は2012年に弁理士の資格も有する山本健策弁護士が代表となり、「山本特許法律事務所」として新体制になった。特許出願のみならず特許侵害訴訟をはじめとする知的財産に関わる法律案件も取り扱うようになり、現在は法律特許事務所としての機能をさらに拡大。知的財産権以外の分野の案件についても数多く受任している。
所属弁護士も9名となり法律事務所としての機能が拡大する中で、首都圏のクライアント増加に対応するために2021年10月に法人化に伴い設置されたのが東京オフィスだ。同オフィスに在籍する弁護士1名、弁理士1名が直接案件を受任するほか、必要に応じて大阪オフィスの弁護士・弁理士と連携を行いながらクライアントのサポートを行っている。
「弁護士と弁理士が協同で案件に対応する割合は、東京オフィスの場合は4割ほどです。ライセンス交渉や侵害訴訟の場合は、特許の技術的背景をよく理解する弁理士とチームを組み案件に取り組んでいます」と語るのは東京オフィスで執務する三坂和也弁護士。
同じく東京オフィスに在籍し、バイオ・医療関連の特許出願・交渉案件を専門とする高橋隼人弁理士は所内の連携体制について「所属弁理士は大きく生物系と電子・情報系に分かれて担当をしており、相談を受けた分野ごとに適切な担当者をアレンジして担当します。大阪オフィスとはウェブ会議を使って顧客と3点中継し打ち合わせをすることが多いですね」と話す。
元来渉外案件に強みを持つ同事務所の大阪オフィスには8名の外国弁護士が在籍し、海外クライアントとの窓口の役割を果たしている。「所属する外国弁護士は、主に海外の顧客とのコミュニケーション業務を担当しています。文化と現地法の知見を踏まえた上で顧客の意図を正確に聞き取り、所内の弁護士・弁理士の業務をサポートしてくれています。所内は日常的に英語を業務に使用する環境ですので、自然とグローバル案件に強くなります」(山本弁護士)。

山本 健策 弁護士

世界的な起業家の支援を目指してスタートアップ/ベンチャーを支援

同事務所が国内案件で特に力を入れているのが、スタートアップ/ベンチャー企業の支援だ。山本弁護士はその理由を、端的に“おもしろいから”だと語る。「スタートアップやベンチャー企業は打ち合わせに経営トップが参加するため、非常にダイナミックな話ができますが、そのビジネスはアイデアが武器の一本足打法のような企業が多いのが現実です。当事務所は、そのアイデアを知的財産として守り、将来の見通しを立てるサポートを担っています。将来、当事務所のクライアントの中からアップルやGoogleのような企業が出てきて、ともに大きな事業に取り組めればおもしろいなと思います」(山本弁護士)。
これは、“知的財産はビジネスに活かせないと意味がない。知的財産が収益を生み出すツールとなるまで継続的にサポートしていく”という同事務所の理念が色濃く反映された取り組みだといえよう。
スタートアップ/ベンチャー企業を中心に知的財産に関するビジネスコンサルティングサービスを提供している高橋弁理士は「発明に対して出願する一般的な弁理士業務からさらに踏み込んで、体系的に当該企業の出願戦略をともに構築しています。本来は一つの出願で終わりそうなところを、出願できそうな発明を掘り起こし、体系を高めることで企業の価値を高めていきます。投資家からの資金調達につなげていくことも多いですね」と説明する。

髙橋 隼人 弁理士

eコマース分野の法律業務を 知財を含め包括的に目配り

東京オフィスが力を入れているもう一つの分野が、中小企業やベンチャー/スタートアップ企業が多く関与するeコマース分野の法律サービスだ。一般的にeコマース分野の法的支援は消費者法や景表法が中心であることが多いが、同分野のサポートを担う三坂弁護士は、消費者法や景表法をカバーしつつビジネスモデルや製品・サービスを知的財産で保護し、ビジネスを拡大することに重点を置く。
「多くの企業は自社のビジネスモデルで特許を取得できると気付いていません。特許があればそのビジネスモデルでトップを取れますし、逆にビジネスを始める際には他社特許侵害の有無を確認することが必要不可欠です。スピードが重視される業界ですが、革新的なアイデアを実行する際には必須の工程です。特許取得にはさまざまな補助金制度もあるので、まずはご相談をしていただくことが肝要かと思います」(三坂弁護士)。
元インハウスローヤーである三坂弁護士はeコマース分野全般の法律業務を当該企業の法務部長のように丸抱えして目配りする役割も担っている。
「eコマースにおける利用規約やプライバシーポリシーの確認、会社間の紛争案件、増資、ファイナンスなどを幅広く扱います。インハウスで培った企業法務の幅広い知見を活かし、企業のアイデアとビジネスを伸ばしていきたいと考えています」(三坂弁護士)。

三坂 和也 弁護士

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 DATA 

ウェブサイトhttp://www.shupat.gr.jp/

所在地・連絡先
■東京オフィス
〒100-6025 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング
【TEL】03-5157-0250
■大阪オフィス
〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪タワーC
【TEL】06-6372-3910


所属弁護士等:弁護士9名、弁理士15名、外国弁護士8名(2022年12月現在)

沿革:1979年山本秀策特許事務所設立。2012年山本特許法律事務所設立。2021年弁護士法人化に伴い東京オフィスを開設

過去の主要案件:知的財産権の出願・紛争・取引に関するサポート、EC関連法務(特定商取引法、資金決済法、個人情報保護法など)、一般企業法務(契約、コーポレート、労務など)、レギュラトリーコンプライアンス(薬事規制、広告・表示規制等)、ベンチャー支援、資金調達、M&A等

山本 健策

弁護士
Kensaku Yamamoto

97年京都大学薬学部薬学科卒業。99年京都大学大学院薬学研究科修了。05年弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。11年弁理士登録。12年University of Southern California School of Law修了(LL.M.)。12年山本特許法律事務所開設。大阪弁護士会所属。

三坂 和也

弁護士
Kazuya Misaka

07年早稲田大学法学部卒業。10年早稲田大学法科大学院修了。11年弁護士登録。14年都内法律事務所を経て住友ファーマ株式会社入社。17年山本特許法律事務所入所。20年The University of California, Berkeley, School of Law修了(LL.M.)。21年ニューヨーク州弁護士登録、パートナー就任。第一東京弁護士会所属。

髙橋 隼人

弁理士
Hayato Takahashi

04年神奈川大学理学部生物化学科卒業。06年筑波大学大学院バイオシステム研究科バイオシステム専攻修了。06年恵泉国際特許事務所入所。14年弁理士登録。16年特許侵害訴訟代理業務の付記。19年山本特許法律事務所入所。