行政庁経験を企業へ還元 四つの理念を胸に

「依頼者の“のぞみ”を叶える専門家集団」を標榜するのぞみ総合法律事務所は、四つの理念―“高い専門性”“迅速かつ柔軟な解決力”“依頼者に寄り添う協調力”“明るく前を向く推進力”―を堅守しながら、常にBest for Clientsを目指している。吉田桂公弁護士は理念の実践を次のように語る。
「当事務所には行政庁への出向経験のある弁護士が多く在籍しています。私自身、日本銀行と金融庁に出向していました。そこでの専門的経験は、企業法務を支える上でとても有意義なものです（高い専門性）。また、当事務所は縦割りの組織ではなく、案件ごとに適材適所の弁護士がチームを組んでスピーディに対応し（迅速かつ柔軟な解決力）、また、クライアントへの徹底したヒアリングにより、クライアントの言葉の背後に潜んでいるかもしれない本当の悩みに迫ることを意識しています（依頼者に寄り添う協調力）。そして大切なのが、クライアントに明るく接すること。来所された際に悩んでいたクライアントが笑顔で帰られるようにすることを、すべての弁護士が心がけています（明るく前を向く推進力）」（吉田弁護士）。
行政庁への出向に民間企業への出向やインハウスの経験が組み合わさることが、同事務所独自の強みとなっているという。
例えば、山田瞳弁護士は、消費者庁総務課・法規専門官として3年間出向したことに加え、現在はパートタイムで企業への出向も行っている。法務機能のアウトソースニーズに応え、このようなパートタイム出向のケースは急増しているが、弁護士側としても得るものは大きいという。
「クライアント内部で、実務プロセスや事業部門とのやり取りがよく見え、企業風土も感じられます。まさに当事者としての内情を踏まえた、きめ細やかな対応が可能となるのです」（山田弁護士）。
出向先は、金融庁、証券取引等監視委員会、日本銀行、公正取引委員会、消費者庁、個人情報保護委員会、国税不服審判所など、中規模事務所では珍しいほど多岐にわたる。こうした行政庁や企業での出向経験が知見として蓄積され、多くのクライアントへ還元されていく。その連動性を作っていくことが、同事務所が紡ぐ戦略であるという。

いま求められる対応は柔軟な顧問契約形態

同事務所は通常、複数担当制をとり、案件や対応業務のボリューム・範囲によって10名以上の弁護士が顧問として対応することもある。結城大輔弁護士によると、近年顧問契約の要望はいろいろなスタイルがあるという。
「顧問契約のよいところは、クライアント企業と我々がお互いを深く理解してやりとりできる点にあります。この関係がアドバイスの質を高め、スピードも速めます。案件のボリュームや分野の幅広さによって、決まった弁護士がほぼ対応するケースもあれば、連絡窓口を特定の弁護士が務めた上で案件によって専門性の高い弁護士をアサインして担当してもらう体制をとる場合もあります。顧問契約の柔軟性が高まっています」（結城弁護士）。
「我々は中規模の総合事務所として、一人ひとりの弁護士が、企業法務に関する総合力を高く持つことを業務の基盤としています。ジェネラリストとしての基盤の上に専門性を育てることが、さまざまな種類の案件でシームレスかつスピーディーに所内の専門チームと連携し、迅速かつ柔軟な解決力につながっています」（川西拓人弁護士）。
また、最適なチーム作りのため、若手弁護士の育成にも力が入れられている。
「“プラクティスグループ”として、現状、コーポレート、エンターテインメント・知財、労務、国際の四つを組成し、頻繁に最新の裁判例や業界の動きに関する情報共有や所内勉強会を行っています。若手は基本的に二つのプラクティスグループに所属し、日々専門性を磨いています。勉強会や講演の講師を若手が担当することも少なくありません」（大田愛子弁護士）。

世界標準としての国際紛争解決を目指して

日本の企業は、訴訟等の法的手続は“最終手段”と考える傾向にあるが、海外ではこうした法的手続は“交渉の一手段”として捉えられている。のぞみ総合法律事務所の国際プラクティスグループでは、いわば“世界標準”としての国際紛争解決のあり方を日本企業に広めていくことを目指している。
2022年10月に入所したミハエル ムロチェク外国法パートナーは、結城弁護士とともに国際紛争に関する定期的勉強会を立ち上げた。2016年から東京大学で国際仲裁に関する教鞭もとっているムロチェク弁護士は、国際仲裁に関する自身の経験を日本企業に伝えていきたいという。
「日本における国際仲裁はまだこれから育てていかなければならない分野です。いわば“種まき”の段階で学生や企業法務部員などの育成に携われることにやりがいを感じています。そうした人材を育てていくことは私の義務でもあると思っています」（ムロチェク弁護士）。
のぞみ総合法律事務所は、依頼者とともに未来に向けて成長していく事務所として、今後もさまざまな面で日本企業の人的資本経営を支えていく。

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