技術、デザイン、コンテンツ、営業秘密、データなどの知的財産に関する法務・出願業務をワンストップで提供
“Innovation + Venture + Frontier”を意味する事務所名“イノベンティア”には、“常に革新的リーガルサービスを提供し、ベンチャーマインドを忘れず、フロンティアを拓き続ける”という思いが込められている。イノベンティア(弁護士法人イノベンティアおよび弁理士法人イノベンティア)の強みは、長年知的財産法務・国際法務を取り扱ってきた弁護士と各技術分野に精通した弁理士が対等の関係で協働し、相互の知見を最大限活用しながら、出願から権利行使、権利活用、国際的な知財戦略の立案支援まで、高いクオリティのサービスをワンストップで提供できることにある。
2021年6月に東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードが改訂され、新たに知的財産情報の開示と知的財産への投資についての取締役会の監督義務が盛り込まれた。知的財産に積極的に投資を行って企業価値を高めることは、どの企業においても重要性を増しており、イノベンティアはこうした企業の知的財産への投資活動をサポートする体制を備えている。
クライアントのニーズに総合的かつきめ細やかに対応するサービス
イノベンティアは、知的財産法やその周辺領域における伝統的なサービスを提供するのみならず、企業の法務・知財部門の個々のニーズに応え、彼らを総合的にサポートしている。
具体的なサービスとして、契約書のレビューに特化することで同事務所のサービスを社内ワークフローに組み込めるように工夫した「InnoReview」や、一元化した料金体系による総合法律支援サービスである「InnoCounsel」がある。これらのサービスでは、総合的なリーガルサービスを提供しながら、知的財産関係の契約や相談について専門的な対応が可能であるほか、外国法の有資格者や留学経験のある弁護士が複数在籍しているため、英文の契約書レビューや外資系企業とのやり取りについても円滑に対応ができる点に特徴がある。最近は、オンサイトでのInnoCounselのサービスの提供についてもニーズが高まっているという。
企業のDX推進のための包括的なサポートの提供
昨今、企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)が推進され、法務部門や知財部門では、それに伴う契約や知的財産といった法的問題に対応する必要性が増している。イノベンティアは創業から現在に至るまでIT分野において網羅的なリーガルサービスを手がけており、こうした知見を活かし、企業のDX戦略における問題点の整理、出願戦略のアドバイスや特許等の出願業務、各種契約書のドラフトやレビューといった業務にも対応。IT企業のみならず、非IT企業でDXの取り組みを進めている企業の法務・知財ニーズにも応えている。
新しい法分野における積極的なアドバイスの提供
イノベンティアは、知的財産関連の業務のみならず、個々の弁護士が独自の専門分野を持つべく、取り扱う法律事務所が限られた法分野についても積極的な取り組みを進めている。
とりわけ、近年はSDGsやESG投資が企業経営の重要課題となっており、環境関連の新規ビジネスにおける法的なクリアランスや、人権や環境面からのサプライヤー管理といった新たな法的ニーズが生じている。同事務所には大気・水・土壌の汚染防止のための法令や廃棄物・リサイクル関連の法令に関して高度の知見を有する弁護士が在籍しており、行政実務を踏まえた法的な助言を行っている。
今後も時代に合わせた企業クライアントのニーズに応えるべく、新しい法分野において知見を集積し、適確な助言をできる体制を構築していく予定だという。
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