はじめに

過去3回の連載では、建築請負において施工業者が負うべき責任の内容や、どういった場合に契約不適合があるといえるか、といった内容的な部分を取り扱ってきました。

実際に契約不適合の有無が問題になるなどし、紛争化した場合、その紛争を解決する手続が非常に重要になりますが、当事者間の話し合いだけで解決できない事案では、民事訴訟の利用が選択肢となります。そこで、第4回に当たる今回は、建築訴訟の実務について概要をご説明させていただき、具体的なトラブル事例を踏まえた実務上のポイントについて解説します。

建築訴訟の概要

一般に、民事訴訟のうち、建物の設計、監理または施工の瑕疵（契約不適合）、工事の完成、工事の追加または変更、設計または監理の出来高が争点となる事件等が「建築訴訟」と呼ばれています。
最高裁判所が公開している「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書」（令和5年7月）によれば、建築訴訟は令和4年の1年間に1,828件も提起されており、民事訴訟の中でも、比較的案件数の多い類型といえます。

建築訴訟には、一般に次のような特徴があるといわれています。

これらの特徴は、建築訴訟の審理期間が長引く要因ともなっており、担当裁判官や代理人弁護士に専門性が求められる理由でもあります。
そこで、裁判所は、都市部の地方裁判所に建築訴訟の専門部（東京・大阪）や集中部（千葉・札幌・福岡）を設置し、一部の裁判官に建築訴訟の専門性を高めるべく経験を積ませています。また、建築訴訟の特徴を踏まえた的確な訴訟指揮を行い、かつ長引きがちな建築訴訟を効率的に進めるべく、裁判所は建築訴訟の「審理モデル」というものを定めており、上記の専門部・集中部を中心に、かかるモデルにしたがった運用が行われています。
かかるモデルの存在こそ、建築訴訟のプラクティスが通常の民事訴訟と大きく異なっている理由であり、建築訴訟に臨む当事者としては是非理解しておきたいポイントです。そこで、以下では、この「審理モデル」の概要について、詳しくご説明いたします。

裁判所の審理モデルと、それを踏まえた当事者のあるべき対応

審理モデルの概要

裁判所は、長引きがちな建築訴訟の審理（第一審）を2年程度で終わらせることができるようなスケジュールを目指して、事件類型に応じて、

①　追加変更工事をめぐる審理モデル

②　工事の瑕疵に関する審理モデル

③　出来高をめぐる審理モデル

の3種類のモデルを用意しています。
このうち、②工事の瑕疵に関する審理モデルを例にとると、以下のような流れで、訴訟提起から判決まで進むことが想定されています。

図表1　工事の瑕疵に関する審理モデルの流れ

上記の図表1および枠内において色付きで示した四つの点が審理モデルのポイントであり、以下では、これらのポイントの目的や内容について、詳しく説明します。

一覧表の利用

建築工事の瑕疵が争われる事案では、主張される瑕疵が多数にわたることが多く、数十個や、それを超える数に及ぶことも稀ではありません。このような瑕疵について、すべて準備書面の中で、文章で主張・反論がなされていたのでは、全体を把握することが難しく、非効率です。これは、追加変更工事や工事の出来高が争われる事案についても、同じことがいえます。そのため裁判所は、施工瑕疵一覧表、追加変更工事一覧表、出来高一覧表といった表形式のフォーマットを用意しており、そこに記入する形で、当事者の主張を対比することを求めています。
具体例として、施工瑕疵一覧表（図表2）を見ていきましょう。

図表2　施工瑕疵一覧表

このように、裁判所は①「実際の施工」、②「あるべき施工とその根拠」、③「損害」という三つの観点に分けたうえで、瑕疵の項目ごとに、双方当事者の主張や証拠を記入することを求めています。
瑕疵の主張の内容を分析すると、「本来●●●という施工をしていなければならないのに、実際には★★★という施工がなされた」という要素から構成されます。さらには、なぜ●●●の施工が求められていたといえるのかも、訴訟上重要な論点となり得ます。そこで、これらの点をわかりやすく整理するために、①「実際の施工」と②「あるべき施工とその根拠」という観点が用意されています。
なお、この表を作成するうえでは、本連載第3回でご説明した「瑕疵現象」と「瑕疵原因」の区別も重要です。たとえば、あるべき施工に「雨漏りが生じないような施工をすべき」と抽象的に記載するのは不適当であり、雨漏りの発生を防止するために行うべきであった具体的な施工内容を特定して記載する必要があります。
図表2のように一覧化されることで、個々の項目における争点が明確化されます。上記の例では、①「実際の施工」の記載から、結果として非常灯が設置されていない、という事実自体には争いがないこと、②「あるべき施工とその根拠」の記載から、仕上表の読み方（非常灯の設置を意味するものであるか）が争点であること、③「損害」の記載から、非常灯設置工事に必要な金額の妥当性（どちらの見積りが適正か）が争点であることが、すぐに理解できます。

専門家の関与

建築訴訟では、建築技術上の欠陥・不具合の判断といった専門的な事項が問題となることが多いものの、前述のとおり、裁判所や弁護士は建築の専門家ではありません。そこで、適切な解決を導くため、専門家の助力が必要となります。
建築の専門家の関与の方法としては、訴訟法上、調停委員、専門委員、鑑定といった手段が考えられますが、審理モデルでは、調停委員としての関与が主として想定されており、実務上も、ほとんどの場合、建築の専門家は調停委員として関与されます。

調停手続の活用

建築訴訟では、判決よりも合意での解決になじむ事案が多いとされます。たとえば、建物に瑕疵があって修補が必要な事案では、修補せよという結論の判決を得るよりも、修補の具体的な方法や、実施する日時などを当事者間で合意して行う方が、より適切な修補となることが期待できます。また、建築訴訟は複雑な利害が絡み合っていることも多く、判決で得られる結論よりも、合意により結論を柔軟に調整した方が、当事者にとって望ましい解決を得られることが多いと考えられます。たとえば、被告である施工業者が将来の点検を約束する、瑕疵のある建物を丸ごと買い取って解決するなど、判決では実現できない解決方法も合意であれば実現できます。そこで、合意による解決をサポートするため、建築訴訟では、事件を「調停」の手続に付すことが一般的です（付調停）。
ただし、調停手続を行うために訴訟手続を停止してしまうと、調停が不成立で終了した場合、調停に移行した後の手続を判決の基礎とすることができず、無駄になってしまい、非効率的です。そこで、訴訟手続と調停手続の「並進」というスタイルが取られます。並進の間は、訴訟と調停の手続がそれぞれ別の機会に行われるわけではなく、毎回の期日が、訴訟の期日兼調停の期日のような形で、同時進行で行われます。

現地調査

現地調査とは、建物の状況が問題となる事案において、裁判官、専門家調停委員が、建物の所在する現地に赴き、建物の状況を直接確認する手続です。双方当事者、代理人、当事者側の建築専門家等から、その場で建物についての説明がなされながら進行します。
多くの事案では、五感を駆使して建物の現況を把握することにより、瑕疵の有無等の争点に対する適切な判断が容易になる面があります（実際、筆者が過去に担当した案件で、「実際に見ると証拠の写真とはだいぶ印象が違いますね」といった趣旨の発言を現地調査を行った裁判官から受けたことがあります）。
建築専門部や集中部のある地裁など、審理モデルに従った運用が行われている場合は、建物の状態が論点となっていない一部の事案等を除き、ほぼすべての事案でこのような現地調査が行われています。
なお、現地調査後に新たな論点が生じる事態を避けるため、争点整理段階の終盤に現地調査を行うことが一般的です。

最後に

事業活動においては、そもそも紛争が生じないこと、仮に紛争が生じても早期に解決することが理想ですが、建築分野では見解の相違や、やむを得ず訴訟に至ることがあります。また、訴訟になった場合の流れを理解しておくことは、紛争に対する心積もりとしても有意義であると考えます。この記事が少しでも皆様のお役に立ちましたら幸いです。

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