中国データ関連法制度が成熟に向かう2022年 - Business & Law(ビジネスアンドロー)

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はじめに

本レポートは、2021年の総括、今後の動向の予測の2つのパートからなる。このうち、Part1「2021年の総括」においては、2021年におけるデータコンプライアンスに係る規制要件と企業における実務対応の要点を整理し、Part2「今後の動向の予測」においては、データ国外移転安全審査、プラットフォーム管理、重要データ識別等の2022年における重点規制内容を予測している。本レポートが日系企業における対応の一助となれば幸いである。

本レポートの目次

Part 1:2021年の総括

1. 1 データコンプライアンスに関する法的枠組みの整備

1. 2 データコンプライアンスに関する法的枠組みの構成

1. 3 企業が講じるべき対応

1. 4 アプリ等に対する取締りの強化により、企業は定期的な自己点検が必要に

1. 5 企業におけるデータ資産の見える化及びデータライフサイクル全般にわたるデータ保護施策が推進

1. 6 フロントエンドのコンプライアンスだけでなく、バックエンドのコンプライアンスも重要に

1. 7 データの分類・等級付け管理及びアクセス権限の設定が焦点に

1. 8 個人情報保護影響評価の受容と関連ガイドラインの登場

1. 9 新時代を迎えたサイバーセキュリティ等級保護

1.10 顔認識に関する法的規制と法執行の動向

1.11 個人情報主体による権利行使制度の構築が浸透

1.12 自動車等の業界が重点規制対象に

1.13 サイバーセキュリティ審査:重要情報インフラ運営者からインターネットプラットフォーム運営者まで、国外上場企業が審査の重点

1.14 求められるアルゴリズムの透明性:アルゴリズム推薦サービスに関する届出制度の試行

Part 2:今後の動向の予測

2. 1 重要データの識別に関する国家標準とリストの順次確立

2. 2 データ越境安全審査と申告手続の整備

2. 3 重要情報インフラの認定基準の明確化

2. 4 より際立つプラットフォーム規制の重点

2. 5 内部監査と外部監査

2. 6 グループ内外でのデータの共有に関する規則とメカニズムの整備

2. 7 特別な業界におけるデータ取扱要件の詳細化

2. 8 サイバーセキュリティ審査制度の運用性が向上

2. 9 企業のアルゴリズム管理と解釈可能性の持続的な向上

2.10 個人情報保護に関する訴訟が大幅に増加

2.11 独立した第三者による監督が徐々に効果を発揮

2.12 データコンプライアンス人材の需要が急増

2.13 データ越境に係る標準契約は年内公表の見込み データポータビリティ権行使規則もさらに明確化

2.14 「個別の同意」取得という難題に解消の兆し

2.15 未成年者の識別制度及び児童監護者の本人認証制度について、新たな解決策の提示が期待される

2.16 新技術や新応用分野(NFT、ブロックチェーン等)でのデータコンプライアンスに関する新たな問題の出現

2.17 他国による差別的な禁止又は制限措置に対する対等な対抗措置の実施

2.18 ユーザーの個人情報だけでなく、従業員や提携先の連絡担当者の個人情報も保護の対象に

孟潔

Maggie Meng
環球法律事務所(Global Law Office) 北京オフィス パートナー 中国律師

孟潔弁護士は環球法律事務所北京オフィスのパートナーで、主にネットワークセキュリティ及びデータコンプライアンス、個人情報及びプライバシー保護、電子商取引、ネットワーク法に関する業務を取り扱っています。孟弁護士は、環球法律事務所入所以前、ノキア等のフォーチュン500に選出された多国籍企業や大手法律事務所に10年以上勤務していました。この期間、契約額が1億人民元を超える大規模集団企業入札プロジェクトにリーガルサポートを提供する等、多くの経験を積んでおり、M&A、ベンチャーキャピタル等の分野において豊富な実績を持っています。孟弁護士はTMT分野、特に電気通信、インターネット、人工知能分野の市場参入、規制要件、許認可、データコンプライアンス、広告、及び権利保護について豊富な実務経験を有し、中国、欧州、米国の法規定に基づいたデータコンプライアンス体制の構築についてクライアントにハイクオリティなリーガルサービスを提供しています。

劉淑珺

Shujun Liu
環球法律事務所(Global Law Office) パートナー 中国律師

劉淑珺弁護士は環球法律事務所日本業務チームの責任パートナーであり、独占禁止法業務チームの主要メンバーでもあります。主要取扱分野は外商投資、M&A、独占禁止法及び企業コンプライアンスです。劉弁護士は10年以上の執務経験を有し、日常の渉外企業法務以外に、事業者結合申告、独占禁止法及び反商業賄賂等に関する政府調査への対応、環境と安全衛生、データセキュリティ等の分野のコンプライアンス業務についても豊富な実務経験を有しています。