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※　本セミナーは2025年12月10日（金）開催のオンラインライブセミナーです。

近年、中国では「輸出管理法」（2020年12月1日施行）、「両用品目輸出管理条例」（2024年12月1日施行）をはじめとする一連の輸出規制関連法令が整備され、両用品目など管理品目の輸出を制限する動きが強まっています。国家安全保障や拡散防止などの国際的な義務の履行を目的としたこれらの規制は、近時の米中貿易摩擦を背景として、関連制度の改正や管理の厳格化へとつながり、企業実務に大きな影響を与えています。特に、中国との輸出入に携わる日本企業や在中日系企業においては、次のような課題が顕在化しています。

• どの製品が規制対象に該当するのか

中国の輸出規制は、複数の法令・制度に基づいて運用されています。

《輸出管理法》（2020年施行）：

《外商投資法》：

カタログ方式管理制度

さらに、該非判定（ある製品・技術が規制対象に該当するかどうかの判断）には、主に「両用品目輸出管理リスト」や「両用品目及び技術輸出入許可証管理目録」に基づいて行われますが、かなり高度な専門性・技術性を要するため、企業にとって容易ではありません。これを受け、中国商務部にその判断を求める「相談制度」が設けられています。しかし、詳細な技術資料を提出せざるをえず、場合によっては1か月以上にも及ぶとされる審査期間が必要となるほか、判断基準が公開されていないことも多く、「規制対象外と思われた製品が、構成部品の一部に該当物質を含んでいたために出荷できなかった」といった事例も発生しており、事業運営がなかなか安定せず、対応に苦慮している貿易会社も多いようです。

• 輸出許可の取得プロセス

輸出許可は中国商務部が個別に審査を行いますが、輸出の方式、管理品目の機微性の程度、輸出仕向先、最終的な使用者・用途など幾多の要素を総合的に考慮のうえ、許可・不許可の決定をすることとなりますが、この決定までの期間や結果が予測しづらく、サプライチェーン全体の納期・契約履行に影響を及ぼす事例も増加しています。

• 現地サプライヤーの対応力格差

中国現地の製造業者・供給業者の中には、輸出規制制度や許可申請手続きに対する理解が十分でないケースも見られます。
その結果、リスクの高い部材を含む製品の出荷や、制度変更への対応遅れが発生するなど、取引先の選定・監督の重要性が高まっています。

• 専門家との連携

中国の制度変化に即応できるよう、通関士、国際弁護士、現地貿易事務所などと定期的な情報交換体制を整えておくことも重要となります。

こうした背景のもと、本ウェビナーでは、アジア、オーストラリア、アメリカに26のオフィスを構え、2000名以上の弁護士が所属しているアジアを本拠地とし、世界にリーガルサービスを提供する金杜律师事务所 ・King & Wood Mallesons（KWM）の日本語に堪能な李峰弁護士を講師としてお招きし、中国の輸出規制制度の最新動向を体系的に整理し、企業が実務上直面する3つの主要リスク（該非判定・許可取得・サプライヤー管理）とその具体的な対応策を、実務担当者の視点からわかりやすく解説します。また、法務・購買・技術部門が連携して取り組むべき輸出管理体制の構築方法についてもご紹介します。最近の中国における日本企業の動向、中国に進出している企業の方が知らなければいけない法規制・制度の把握を解説していただきます。

※ご登録の際、皆様が現在抱えていらっしゃる中国子会社に関するあらゆる懸念事項について、ぜひご提出下さい。 講義中に、皆様よりいただいたご質問の解説を盛り込む予定です。
※講義内容は、諸事情によって事前連絡無しに変更になる場合がございます。あらかじめご了承下さい。

１．米中貿易摩擦とその影響

　・米中貿易摩擦の最新動向

　・米中貿易摩擦下における企業のコンプライアンスリスク

２．中国輸出管理の最新動向

　・中国輸出管理規制の法体系

　・輸出管理法・両用品目輸出管理条例とこれらの要点

　・その他主要な輸出管理品目

３．反外国制裁法及び信頼できない実体リスト規定

　・中国の反制裁法令体系の整備

　・反外国制裁法の要点

　・信頼できない実体リスト規定の要点

４．企業の留意点・対応策

　・日本企業としての対応

　・コンプライアンス体制の構築

■King & Wood Mallesons 金杜律師事務所　李峰 中国弁護士

■ケーエルディスカバリ・オントラック株式会社　吉田克也

KLDiscovery

Business & Law 合同会社　セミナー担当
Email :　seminar@businessandlaw.jp