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※本セミナーは2024年12月10日（火）配信のWEBライブセミナーです。ライブ受講用の視聴URLは開催前日までにメールにてご案内します。録画配信視聴URLは、準備が出来次第ご案内いたします。（一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等の事象が発生しています。視聴URLが届かない場合は迷惑メールフォルダやゴミ箱を一度ご確認ください）。

　2024年6月に、金融庁提出による「事業性融資の推進等に関する法律」が成立・公布され、諸外国の事例も参考にして、企業の総財産を目的とする、いわゆる全資産担保を可能とする新たな担保権である「企業価値担保権」（検討段階では「事業成長担保権（仮称）」）が創設されました。新たな担保権は、スタートアップの資金調達、事業再生・事業承継や、LBOファイナンス・プロジェクトファイナンスなどの様々な分野で活用され、資金調達が多様化・円滑化することが期待されています。また、企業価値担保権は、融資での利用のみならず、幅広い債権者にとって活用可能な制度です。
　本セミナーでは、法律の立案から制定を金融庁で担当した弁護士が、新たな法律と担保制度について、具体的事例を交えて、押さえておくべきポイントを解説いたします。
　主に事業会社様の視点に立った制度の活用ポイントや留意点を中心としつつ、融資主体となる金融機関やファンド等の広い皆様も念頭に、ご聴講者の属性も踏まえて、ご説明させていただきます。

１．事業性融資の推進等に関する法律の概要
（１）検討の背景／日本における融資の課題・事業性融資の重要性等
（２）法律の全体像

２．企業価値担保権の具体的な内容
（１）担保権の実体的な内容（担保権設定時・事業運営時の取扱い）
（２）新たな業規制（信託の活用と信託業免許・みなし免許）
（３）企業価値担保権の実行手続のポイント
（４）企業価値担保権が設定されている場合の倒産手続における取扱いについて
（５）企業価値担保権が実行された場合の倒産手続の取扱いについて

３．企業価値担保権の具体的な活用類型

４．質疑応答

森・濱田松本法律事務所 シニア・アソシエイト 弁護士 飯島 隆博 氏
2012年東京大学法学部卒業、2014年弁護士登録、2020年ハーバード大学ロースクール修了、2015年～2019年、2021年～2024年東京大学法科大学院未修者指導講師、2020年～2021年国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）非常勤招聘職員、2023年～2024年金融庁企画市場局総務課信用制度参事官室課長補佐。
M&A、ファイナンス、スタートアップ、ファンド関連業務等を主に取り扱う。

森・濱田松本法律事務所 シニア・アソシエイト 弁護士 髙倉 佑介 氏
2015年京都大学法学部卒業、2017年弁護士登録、2022年～2024年金融庁企画市場局総務課信用制度参事官室課長補佐、2023年～2024年法務省民事局付（併任）。
事業再生／倒産、争訟／紛争解決、M&A、スタートアップ関連業務等を主に取り扱う。

※本セミナーはライブ配信（Zoom）、録画配信（VIMEO）にて配信を予定しております。お申込み受付完了後、別途セミナー視聴URLをお送りします。
※セミナーお申込み前にPC、インターネット環境をお確かめください。セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。当日視聴できない旨のご連絡をいただいても、対応いたしかねます。
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