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※本セミナーは2024年9月3日（火）配信のWEBライブセミナーです。ライブ受講用の視聴URLは開催前日までにメールにてご案内します。録画配信視聴URLは、準備が出来次第ご案内いたします。（一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等の事象が発生しています。視聴URLが届かない場合は迷惑メールフォルダやゴミ箱を一度ご確認ください）。

近年、企業のDX化が推進される一方、サイバー攻撃等による情報漏えい事案も相次いでいます。ここ数年、マルウェアによってシステムのデータを暗号化して使用不能にしたうえで、復旧のためや窃取したデータの拡散を防止するために身代金を要求する、ランサムウェア攻撃が猛威を振るっており、被害を受けてセキュリティインシデント対応を迫られる企業が後を絶ちません。セキュリティインシデント対応においては、有事における迅速・適切な対応もさることながら、平時において、予め、有事における対応チーム、レポーティングライン、対応の具体的手順などを決定し、有事のシミュレーションをしておくことも重要となります。海外ビジネスを展開している企業においては、海外法令対応の準備も必須となります。本講演では、近時のセキュリティインシデントの傾向と有事・平時におけるそれぞれの対応方法について、特に、委託先管理の重要性についてフォーカスしながら、海外事案も含め、実務に則して解説いたします。

１．情報セキュリティと企業の法的責任
　　　(1) 法的責任の概要
　　　(2) 役員責任（経営責任・説明責任）
　　　(3) 個人情報保護法上の責任
　　　(4) 民事責任（契約責任・民法）
　　　(5) ランサムウェア対応の特殊性（二重の脅迫）

２．委託先管理の重要性
　　　(1) 委託先管理における法令上の義務
　　　(2) 近時の個人情報保護委員会の見解
　　　(3) 委託先選定・管理のポイント

３．セキュリティインシデント有事対応の実務～ランサムウェア攻撃を受けたら～（国内編）
　　　(1) セキュリティインシデント有事対応の法的位置づけと概要
　　　(2) Phase１：初動から第1報まで
　　　　① 個人情報保護委員会その他関連当局への報告（速報）
　　　　② 警察その他関連機関との連携
　　　　③ 早期の通知・対外公表（第１報）
　　　(3) Phase2：その後の続報まで
　　　　① 個人情報保護委員会その他関連当局への報告（確報）
　　　　② 本人通知・従業員通知・取引先通知・対外公表
　　　　③ 広報・お客様対応の留意点
　　　(4) Phase3：継続対応・交渉
　　　(5) セキュリティインシデントと被害補償対応

４．セキュリティインシデント有事対応の実務～ランサムウェア攻撃を受けたら～（海外編）
　　　(1) GDPRにおけるインシデント報告・通知実務
　　　　① 初動調査とデータ侵害認識時の検討
　　　　② 報告先となる監督機関の特定と報告
　　　　③ 本人通知
　　　(2) 海外現地法人におけるインシデントへの対応

５．セキュリティインシデント平時対応の実務～ランサムウェア攻撃に備えて～
　　　(1) 有事に備えた平時の体制整備の進め方
　　　(2) ランサムウェア対応FAQ

TMI総合法律事務所　パートナー弁護士　寺門峻佑 氏

日本国・ニューヨーク州弁護士、情報処理安全確保支援士、情報セキュリティ監査人補。RIZAPグループ株式会社社外取締役監査等委員、株式会社インティメート・マージャ―社外取締役、内閣サイバーセキュリティセンタータスクフォース、経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー、陸上自衛隊通信学校非常勤講師、滋賀大学データサイエンス学部インダストリアルアドバイザー等を歴任。国内外の個人情報保護法対応・情報漏えいインシデント対応、プラットフォーム開発・ライセンス関連のIT法務、IT関連の国内外紛争・不正調査案件を主に取扱う。

※本セミナーはライブ配信（Zoom）、録画配信（VIMEO）にて配信を予定しております。お申込み受付完了後、別途セミナー視聴URLをお送りします。
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