小規模法務部の課題解決のカギは“仕組化”にある
日本企業の法務部門の規模は平均8.8名、資本金5億円未満の企業における法務部門設置率は約3割といわれており、日本企業の多くの法務部が部員1名から4名の小規模法務部だ。法律事務所YOSHIの坪田晶子弁護士は、小規模法務部の課題解決のカギは“仕組化”であると指摘する。「小規模法務部でもその役割は大規模法務部と基本的に変わりはないため、“仕組化”ができていないと各人の業務量が過大になり、部全体の運営に支障をきたします。たとえば、契約法務であれば“契約書作成・レビューの手間と揺れをいかに省くか”“事業部門に対しての説明内容をいかに標準化するか”といった“仕組化”が大切です」。
坪田 晶子 弁護士
小規模法務部やスタートアップ向けの法務サービス
同事務所では独自の法務サービスを提供している。一つは、契約書の作成・レビュー、法務相談の対応など、実際の法務業務の受託を通して法務部および事業部門の実態を把握し、法務部運営上の課題を改善する、法務業務受託とコンサルティングを組合わせたサービスだ。「たとえば、契約レビュー時のマニュアルとして機能するプレイブックがないために契約レビューに過大な時間がかかっている場合は、その企業独自の交渉ポイント等を踏まえたうえでプレイブックを作成し、運用までハンズオンでサポートするなど、各法務部のニーズに合わせて仕組化を実現します。そのようにして、法務部の運営上の課題を解決し迅速適切な業務遂行を可能にします」。
もう一つは、スタートアップ企業など、専任法務部未設置の企業や、すぐに専任法務部を設置する予定はないが、事業成長に伴い継続的な法務サービスを必要とする企業に向けて、高品質な法務部を同事務所に外注できるサービスだ。
このように、同事務所は今後とも法務部と外部弁護士の境界線を飛び越え、その企業に本当に必要かつ最適な形で法務サービス・情報を提供することに注力していく。
坪田 晶子
弁護士
Akiko Tsubota
2009年 東京大学法学部卒業。2011年 慶應義塾大学大学院法務研究科卒業。2014年弁護士登録（東京弁護士会）。
法律事務所で企業法務・紛争対応の経験を積み、環境省において任期付公務員として勤務したのち、ヘルスケア領域のIT系ベンチャー企業の企業内弁護士として勤務。
リーガル観点でベンチャー企業・中小企業の事業成長に貢献したいという思いから、法律事務所YOSHIおよび株式会社Connected withを設立。