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電気通信事業法の２０２２年改正（令和４年法律第７０号によるもの）は、安心・安全で信頼できる通信サービス・ネットワークの確保を趣旨として，事業者が利用者に関する情報を第三者に送信させようとする場合、利用者に確認の機会を付与するという、いわゆる外部送信規律についての内容を含んでいる。具体的には、ウェブサイトやスマートフォンアプリにおいて行動ターゲティング広告を行おうとする際の、Ｃｏｏｋｉｅや広告モジュールによる情報の外部送信が主たる規律対象となる。

従前の電気通信事業法は、携帯電話事業者等の電気通信事業者を主に規制しており，いわゆる三号事業者は電気通信事業法（及び電気通信事業ガイドライン）を意識してこなかったものと思われる。ところが，外部送信規律ではいわゆる三号事業者のうち，オンラインショッピングモールやニュース配信などの電気通信役務を営む者など，電気通信事業法を意識したことのない広い範囲の事業者が対象となっている。

本セミナーでは、既にＣｏｏｋｉｅに関連して行われていた規制である個人情報保護法上の個人関連情報の規制を概説し、電気通信事業法における外部送信規律との比較を示す。外部送信規律については、法律、省令（規則）及び総務省ウェブサイトのＱ＆Ａ、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」、その解説及びこれらに対するパブリックコメントの回答等、膨大な情報を整理してお伝えする。事業者が悩むポイントを含め、直前対策として実務上のポイントをチェックする。

■サンプル動画

※本セミナーは2023年6月6日（火）のライブWEBセミナーです。法人ご請求書払いの場合は、ライブ配信後のお振込みも可能です。録画配信は、お振込み確認出来次第、6月中旬より視聴URLとレジュメを送付いたします。

１．個人情報保護法２０２０年改正における個人関連情報

　（１）個人関連情報規制の概要

　（２）実務上のポイント

２．電気通信事業法２０２２年改正における外部送信規律

　（１）外部送信規律の概要

　（２）実務上のポイント（事業者が悩むポイントを含む）

※ライブ配信ではチャットにて質問を募集いたします。お時間の都合で回答できない場合がありますこと予めご了承下さい。

板倉 陽一郎氏（ひかり総合法律事務所　パートナー弁護士）

理化学研究所革新知能統合研究センター 客員主幹研究員／国立情報学研究所 客員教授／大阪大学社会技術共創研究センター（ELSIセンター） 招へい教授／国立がん研究センター 客員研究員。

2002年慶應義塾大学総合政策学部卒、2004年京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了、2007年慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）修了。2008年弁護士登録、ひかり総合法律事務所入所。2016年4月よりパートナー弁護士。2010年4月～2012年12月消費者庁に出向（消費者制度課個人情報保護推進室（現・個人情報保護委員会事務局）政策企画専門官）。2017年4月～理化学研究所革新知能統合研究センター社会における人工知能研究グループ客員主管研究員、2018年5月～国立情報学研究所客員教授，2020年5月より大阪大学社会技術共創研究センター招へい教授。2021年4月～国立がん研究センター研究所医療AI研究開発分野客員研究員。

総務省・プラットフォームサービスに関する研究会プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ構成員，内閣府消費者委員会・デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループオブザーバ等。

※本オンラインセミナーの配信方法は、ライブ配信（Zoom）、録画配信（VIMEO）にて配信を予定しております。
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