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コモレ四谷タワーコンファレンス
東京都新宿区四谷1-6-1　コモレ四谷 四谷タワー3階
https://comore-yotsuya.jp/access/
【アクセス】JR・東京メトロ南北線「四ツ谷駅」より徒歩1分、東京メトロ丸ノ内線「四ツ谷駅」より徒歩3分

※　録画配信用の視聴URLは、お申し込みから4営業日以内にメールにてお送りします（一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等、正常にご確認いただけない事象が発生しています。4営業日を過ぎても視聴URLが届かない場合は、お手数ですがお問い合わせいただく前に迷惑メールフォルダやゴミ箱を一度ご確認くださいますようお願い申し上げます）。

※　本セミナーは2023年4月21日収録のセミナーです。

少人数法務部に在籍し、さまざまな経験が豊富な法務パーソンと、そのような法務部からの依頼が多い弁護士が、「法務部の現状と課題」についてそれぞれの最新の状況を踏まえて議論します。
契約書審査から、外部弁護士・経営層とのコミュニケーション、社内教育まで、幅広い対応が必要な少人数法務部員らの課題は、新しく法務に配属された方から、効率的な業務割り振りや教育方法に悩む役職者の方にまで、参考となるヒントが隠されているはず。 また、法務を取り巻く社会環境が大きく変化する中で、法務部で働く法務パーソンがどのように経営陣や事業部門と関わっていくべきかを考えるための参考になる情報をご提供します。また、事前質問にも丁寧に回答していきます。

＜講師所属企業の従業員数、法務規模＞
南雲　智子氏（株式会社乃村工藝社　経営管理本部　法務部　法務課　主任）
　・従業員：2,440名（2023年1月末日時点）グループ全従業員数（契約社員含む）
　・法務部：10名（派遣社員含む）

緒方　淑子氏（エムケー精工株式会社　法務部法務グループ　主任）
　・従業員：1,454名（2022年6月時点）グループ全従業員数（契約社員含む）
　・法務部：7名(知財担当含む)

山本　信秀氏（株式会社ウフル　知財法務部長　／　株式会社まぐまぐ　独立役員社外監査役）
　・従業員：233名グループ全従業員数
　・法務部：4名（兼務含む）

＜お寄せいただいている事前質問＞
〇他部門からの人事異動で法務部の人員増強を目指す場合、異動元の部門や個人の資質について着目すべきポイントがあればご教示いただけないでしょうか？
〇法務担当者の増員を検討中だが、どのような方針（経験者or未経験者、中途or新卒、その他重視すべきスキルや経歴等々）で採用活動を進めるか悩んでいるため、
　「こういうケースも考えられる」等の幅広い選択肢や事例等をご紹介いただきたいです。
〇IPOを前提とした法務の組織づくりとしては、どういった点に気を配ればいいか。
〇改正情報の情報収集の仕方。また各部署のビジネス状況をどのように収集するか。
〇法務部門を小規模ながら立ち上げたばかりです。
　法務素人が多い中、どのような教育を受ける、または受けさせるのがよいでしょうか。勉強法など教えてください。
〇各（法律）分野を広く浅く網羅した法務課員を育てるのと、業務負担の偏重を考慮しながら、狭く深くカバーした（プロフェッショナル）法務課員を育てるのと、どちらが理想的か？（技術商社の法務を想定）
〇経営への関わりのある業務の有無。一定の経営判断をする際に法務部門の意見を聞くような仕組み・土壌があるか。
〇外部弁護士に頼むタイミングは？そのメリットデメリットも教えてください。
〇少人数法務部門が、業務の増加や急な退職等に対処するために、法務業務を弁護士に外部委託するケースがあると思います。
　こういう外部委託を成功させるためのポイントを、法務部門および外部弁護士さん双方の視点からお聞かせください。
〇事業部が契約書審査を依頼する際、契約書において既に民法の条文の内容を的確に落とし込んでいるにもかかわらず、法務が頓珍漢な指摘をしてくることがままあります。法　務部員にはどのようにスキルアップしてもらえばよいでしょうか。
〇現在頭数はいるものの、全員がうまく稼働できておらず、各々の能力を十分に発揮できていない状況です。
　個別案件の数に対して人数は足りないのは事実ですが、非効率であることが最も大きな要因であると考えます。
　会社全体として、採用を進めたり、効率良くしたりという点は改善されないので、転職を希望しており、今後は、少数精鋭の法務部に身を置きたいと考えております。少数精鋭の法務部で生き残るためには、どのような点が必要でしょうか、また注意すべき点はありますでしょうか。
〇部門のナレッジ共有のために、どのようなツールを使用しているか、部門の考え方も踏まえて知りたい。
〇2人目の採用について、どのクラスを採用することにしたか、ご経験を伺いたい。
〇契約締結の電子化によって、契約上の力関係の弱い方からのカウンターオファーを受け付けてもらえる機会が減少している。基本的契約書や契約書の審査業務の未来をいかに考えるべきか。

(1)各社法務部門の現状と課題
　　・各会社と法務部門の概要　
　　・業務内容
　　・採用や教育の現状
　　・外部弁護士の活用
　　・リーガルテックの活用

(2)弁護士から見た少人数法務部
　　・依頼内容の特色
　　・弁護士との協働のあり方
　　・CLO的な役割の重要性

(3)パネルディスカッション
　(1)の課題解決の方向性について
　　・業務分野の選択と集中（効率化とコンサル機能含め）
　　・外部弁護士との役割分担
　　・採用や教育のあり方
　　・役員や他の部門（親子会社含む）との関係強化の方向性
　　・組織的対応
　　・サービスベンダに聞く。最新のリーガルテックの効果的な活用方法
　　　＜リセへの質問案＞
　　　　中小企業のお客様に多い法務の課題は
　　　　LeCHECKを導入した企業の成功事例
　　　　契約審査の効率化以外の導入効果　ほか

　　　＜GVA TECHへの質問案＞
　　　　導入企業でよくある法務の課題は
　　　　法務案件管理の導入効果、選ばれる理由は
　　　　導入の成功事例
　　　　いくつも種類があるリーガルテックの中で導入商品を選ぶ基準はどこに置けばいいか
　　　　法務予算が少ない中で、会社を説得する方法

(4)事前質問への回答
　　※ 質問は匿名化したうえ、当日時間の許す限りお答えいたします。
　　※ 質問はセミナーテーマに沿ったものでお願いします。
　　※ 残り時間や、内容によっては全ての質問にお答え出来ないこともあります。予めご了承ください。

登壇者プロフィール

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                  南雲　智子氏
                  株式会社乃村工藝社　経営管理本部　法務部　法務課　主任

                  新潟大学大学院実務法学研究科卒業。住宅設備メーカーで総務兼法務に従事したのち、20年株式会社乃村工藝社に入社。22年3月から現職。契約書の作成、審査をはじめ、他部署からの法律相談、知的財産権に関する社内規程の改訂、手続整備、管理等を担当。最近では法務課員への教育や勉強会の開催等、法務の技術向上と社内周知、少人数法務の課題解決にも取り組んでいる。

                • 

                  緒方　淑子氏
                  エムケー精工株式会社　法務部法務グループ　主任

                  15年エムケー精工株式会社入社。入社以来一貫して企業法務に従事。主に契約審査、法律相談の法務業務に携わる。過去、M&A、組織再編、コーポレートガバナンス（内部通報制度の見直し）等においても法務担当者としてプロジェクトに参画した。現在、少人数法務部として、リーガルテックによる業務効率化やナレッジ共有に関心をもって取り組んでいる。

               

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                山本　信秀氏
                株式会社ウフル　知財法務部長　／　株式会社まぐまぐ　独立役員社外監査役

                12年中央大学ビジネススクール修了（経営法務）、ソニー子会社を経て部品メーカー/情報サービス業で法務部長。19年慶応大学ロースクール・22年東海大学法学部で非常勤講師。（公社）商事法務研究会「経営法友会」運営委員、（社）日本取締役協会会員。主に法務組織の創設/再建に軸。「会社法務部　第11次実態調査の分析報告」副編集長、共著「新型コロナ危機下の企業法務部門」「電子契約導入ガイドブック」など。寄稿に「中央ロー・ジャーナル2017.9」他多数。

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                淵邊　善彦氏
                ベンチャーラボ法律事務所　代表弁護士

                87年東京大学法学部卒業。89年弁護士登録。TMI総合法律事務所パートナー、中央大学ビジネススクール客員教授、東京大学大学院法学政治学研究科教授などを経て現職。日弁連中小企業の国際業務の法的支援に関するワーキンググループ座長、日本CLO協会理事、ヘルスケアIoTコンソーシアム理事。主にベンチャー支援、M&A・アライアンスを取り扱う。著書『経営者になったら押さえておくべき法律知識』、『トラブル事例でわかるアライアンス契約』、『実践　会社役員のための法務ガイド』他多数。

            パネルディスカッション特別ゲスト

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                  藤田　美樹氏
                  株式会社リセ　代表取締役社長　弁護士（日本・NY州）

                  東京大学法学部卒業、Duke大学ロースクール卒業（LLM）、司法試験合格、司法修習を経て、01年西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所。米国留学、NY州法律事務所勤務を経て13年パートナー就任。18年退所、株式会社リセ設立。

                • 

                  山本　俊氏
                  GVA TECH株式会社　代表取締役、GVA法律事務所　代表弁護士

                  弁護士登録後、鳥飼総合法律事務所を経て、2012年にスタートアップとグローバル展開を支援するGVA法律事務所を設立、22年ジュリナビ全国法律事務所ランキングで43位となる。17年1月にGVA TECH株式会社を創業。法務管理クラウド「GVA manage」、AI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」やオンライン商業登記支援サービス「GVA 法人登記」等のリーガルテックサービスの提供を通じ「法律とすべての活動の垣根をなくす」という企業理念の実現を目指す。

※本セミナーのオンライン受講方法は、ライブ配信（Zoom）、録画配信（VIMEO）にて配信を予定しております。お申込み受付完了後、別途セミナー視聴URLをお送りします  
■セミナーお申込み前にPC、インターネット環境をお確かめください。セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。当日視聴できない旨のご連絡をいただいても、対応いたしかねます。
■ライブ配信（Zoom）推奨環境：https://support.zoom.us/hc/ja/articles/201362023
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