DETAIL

受講方法	会場受講（東京）
開催地	日比谷国際ビル8階　コンファレンススクエア（東京都千代田区内幸町2-2-3 ）
開催日	2026年11月17日（火）
開催時間	14:00～16:30（開場13:30）
概要	生成AIの活用は、いまや企業活動のあらゆる場面に広がりつつあります。契約審査、法令調査、社内問い合わせ対応、コンプライアンス管理など、法務・コンプライアンス部門においてもAIの活用が現実のものとなっています。一方で、日本ではAI推進法の成立を契機としてAIガバナンスに対する社会的要請が高まり、米国ではAIを活用した法務実務が急速に進展しています。企業には、AI活用による生産性向上とリスク管理の両立が求められるようになりました。日本では2025年にAI推進法が成立し、AIの研究開発・活用促進と適正なガバナンスの実現に向けた基本的な枠組みが整備されました。こうした環境変化の中で、法務部門に期待される役割も大きく変わりつつあります。・生成AI活用の加速・日本AI推進法の成立・米国におけるAI活用の拡大・法務部門への期待の変化従来の「守りの法務」だけではなく、AI活用を支援しながら適切なガバナンスを実現する「事業を支える法務」への転換が求められています。本セミナーでは、「米国のビジネス法務を日本語で」をモットーにするバーンズ＆ソーンバーグ法律事務所よりブラケット氏及び飯野氏を米国より、また、企業コンプライアンス体制の構築の経験が豊富な麻布国際法律事務所の入江氏、AIを使用した不正調査案件を数多く担当している弊社吉田を講師としてお迎えし、米国司法省（DOJ）がAIを活用したドキュメントレビューをどのように評価しているのか、米国企業における先進的なAI法務の取り組み、日本企業におけるAIガバナンスの実践事例などをご紹介します。また、法務部門はAIを何のために活用すべきなのか、AIの限界や課題をどう捉えるべきなのか、そして「AI法務か、それとも弁護士か」という実務担当者の関心が高いテーマについても掘り下げて解説致します。 AI時代における企業法務・コンプライアンス部門の役割と将来像を考える機会として、ぜひご参加ください。１．米国におけるAI法務の最前線・米国司法省（DOJ）や米国企業はAIを活用したドキュメントレビューをどのように評価し、活用しているのか・米国におけるAI法務の実践事例・法務部門の役割変化２．日本におけるAI法務の実践・日本AI推進法の概要と企業への影響・企業に求められるAIガバナンス対応・AI活用に取り組む各部門の役割・日本企業のAI活用事例３．法務部門はAIを何のために活用すべき・AI導入の目的と期待効果・AI活用における課題とリスク・AIに向く業務と向かない業務４．AI法務か、それとも弁護士か・AI時代の企業法務・コンプライアンス部門のあり方・AIは弁護士を代替するのか・AIに任せるべき領域とは何か・弁護士に依頼すべき領域とは何か・AIと弁護士をどのように組み合わせるべきか・AI時代の企業法務の未来像＊講演後、個別質疑応答を受け付けさせていただきます。 ※ご提出いただいた質問事項に関しては、各項目内で解説・回答させていただきます。 ※講義内容は、諸事情によって事前連絡無しに変更になる場合がございます。あらかじめご了承下さい。
参加費（税込）	無料（事前登録制）
講師名	●バーンズ＆ソーンバーグ法律事務所　弁護士ニール・ブラケット氏 ●バーンズ＆ソーンバーグ法律事務所　飯野和実氏 ●麻布国際法律事務所　弁護士入江源太氏 ●KLDiscovery Ontrack株式会社吉田克也
参加対象	法務・コンプライアンス部、eディスカバリにご興味のある方など ※法律事務所またはアドバイザリーファームにご所属の方々のご参加はご遠慮下さい。
主催	KLDiscovery Ontrack株式会社
後援	Business & Law合同会社
問合せ先	●事前の問合せ先 Business & Law 合同会社　セミナー担当 Email :　seminar@businessandlaw.jp ●当日の問合せ先 KLDiscovery東京事務所 TEL: 03-4540-5701

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