DETAIL

受講方法	【開催前日までにシリーズ全７回セットをお申し込みの方、ビジネスアンドロー・プラスは両方受講可】〇オンラインライブ配信（2026年10月29日（木）13:00～14:45）〇オンライン録画配信（11月下旬～） ※単体購入の方は録画配信のみのご受講となります
視聴時間	各回約15分（７本合計で約1時間45分）
難易度	初級～中級
到達目標	〇「コンプライアンス研修改革」を具体的に実践する方法を理解する〇“刺さる”研修の進め方を体得する
概要	2026年9月に刊行した本書では、「なぜコンプライアンス研修は刺さらないのか？」という難問に挑むべく、（１）研修の目的・獲得目標の明確化、（２）研修参加者のモチベーションを向上させる研修のデザイン、（３）研修講師による魅力ある研修コンテンツの提供を三本柱とする「コンプライアンス研修改革」を提唱しています。この三本柱はいわば総論であり、実際に研修改革を推進するには、各論的に個別の研修をブラッシュアップすることが必要です。本セミナーでは、本書をベースにしつつ、本書で書ききれなかったこぼれ話やワンポイントアドバイスも併せて、研修の改革実践術をご紹介します。 ■コンプライアンス研修改革：不正・不祥事予防のための理論・デザイン・スキル（2026年9月2日発売、220ページ、中央経済社、税込3,190円）
プログラム	【№１】　「インテグリティ研修」の改革実践術～コンプライアンスとインテグリティの二刀流～研修参加者のインテグリティ（誠実・真摯・高潔）への理解度・解像度を高め、自分ごととしてインテグリティを体得してもらうために効果的な研修のデザインやコンテンツを練り上げることにより、“刺さる”研修の成功確率は高まります。 1　コンプライアンス研修改革とは 2　インテグリティ研修の基本　・獲得目標　・位置づけ・デザイン 3　コンテンツのポイント　・インテグリティの基本的な理解　・インテグリティに着目する理由　・インテグリティが不正・不祥事予防に役立つ理由　・コンプライアンスとインテグリティの二刀流 4　“刺さる”研修に仕上げるためのワンポイントアドバイス　・理解の深化も定着も「言語化」がキーワード【№２】　「新法・法改正のキャッチアップ研修」の改革実践術～重要法令に関する最新動向の総ざらい～自社のビジネスに直結する重要法令の知識不足が不正・不祥事の発生原因になり得る以上、全ての役職員の知識や法務リテラシーを底上げする必要があります。もっとも、頻繁な法改正や新たな法律の制定をタイムリーに把握し、社内周知を図ることは難しく、研修にも創意工夫が求められます。 1　新法・法改正のキャッチアップ研修の基本　・獲得目標　・位置づけ・デザイン 2　コンテンツのポイント　・自社のビジネスにとって重要な法令の全体像　・重要法令の基礎知識の解説　・新法や法改正の解説 3　“刺さる”研修に仕上げるためのワンポイントアドバイス　・最新動向と役職員の法務リテラシーの両方にアンテナを張る【№３】　「ハラスメント防止研修」の改革実践術～知識・意識・組織風土の全方位戦略～ハラスメント防止研修は、単なる知識のインプットにとどまってしまっては大きな効果は期待できません。基礎知識の習得に加えて、意識改革、組織風土の改善に至るまで、研修が担える役割は多岐にわたり、創意工夫を凝らすことで、“刺さる”研修の成功確率は上がります。 1　ハラスメント防止研修の基本　・獲得目標　・位置づけ・デザイン 2　コンテンツのポイント　・ハラスメントに関する基礎知識　・現場の悩みどころに光を当てる　・ハラスメントを防止しなければならない理由　・ハラスメントを防止するための方法論　・ハラスメントを許容しない組織風土改革 3　“刺さる”研修に仕上げるためのワンポイントアドバイス　・知識・意識・組織風土に通底する「ハラスメントのない職場づくりの大切さ」を繰り返し伝える【№４】　「人権研修」の改革実践術～「ビジネスと人権」の時代の風を読む～日本の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」やEUの「コーポレートサステナビリティ・デューディリジェンス指令」等がビジネスに大きな影響を与えている中で、「ビジネスと人権」の考え方を役職員に浸透させる必要性は大きく、人権研修のニーズが高まっています。 1　人権研修の基本　・獲得目標　・位置づけ・デザイン 2　コンテンツのポイント　・今ビジネスパーソンが人権を学ばなければならない理由　・「ビジネスと人権」の基礎　・企業の人権尊重の取組み 3　“刺さる”研修に仕上げるためのワンポイントアドバイス　・人権尊重の考え方の「自分ごと化」【№５】　「内部通報制度に関する研修」の改革実践術～アンラーンとリスキリング～内部通報制度に関する研修（全役職員向け・従事者向け）は既に多くの企業で行われていますが、公益通報者保護法の令和7年改正（2026年12月1日施行）を反映させたアップデートが必要となります。法改正のタイミングを好機として、令和の時代感に合わせて内部通報制度を「アンラーン」（学び直し）するとともに、従事者のリスキリングを行うことが重要です。 1　内部通報制度に関する研修の基本　・獲得目標　・位置づけ・デザイン 2　全役職員向け研修のコンテンツのポイント　・内部通報制度の存在意義　・公益通報者保護法の基礎知識　・自社の内部通報制度の周知・啓発　・内部通報に対する意識改革 3　従事者向け研修のコンテンツのポイント　・従事者の業務内容・職責　・従事者のスキル向上のトレーニング　・従事者として持つべき意識 4　“刺さる”研修に仕上げるためのワンポイントアドバイス　・レクチャーもトレーニングも内部通報制度の「存在意義」を根底に置く【№６】　「グループ横断コンプライアンス研修」の改革実践術～企業グループの「距離」の問題の克服法～子会社・グループ会社の不正・不祥事によってグループ全体のレピュテーションが毀損され、親会社も危機的状況に陥りかねない以上、グループ全体として、不正・不祥事の予防に取り組む必要性は大きく、研修へのニーズが高まっています。 1　グループ横断コンプライアンス研修の基本　・獲得目標　・位置づけ・デザイン 2　親会社の役員・幹部向け研修のコンテンツのポイント　・子会社管理に関する役割と責任　・親会社がグループ会社の不正・不祥事予防のためにすべきこと 3　グループ会社向け研修のコンテンツのポイント　・グループ全体の経営理念等の共有　・グループ全体に適用される社内規程の周知徹底　・親会社のコンプライアンス研修のグループ内展開 4　“刺さる”研修に仕上げるためのワンポイントアドバイス　・グループ全体で価値観と規範意識を共有することにより地理的・文化的・心理的距離の問題を克服する【№７】　「不正・不祥事の再発防止策としてのコンプライアンス研修」の改革実践術～再起・復活の突破口～不正・不祥事の再発防止策としてのコンプライアンス研修を解説します。 1　不正・不祥事の再発防止策としてのコンプライアンス研修の基本　・獲得目標　・位置づけ・デザイン 2　コンテンツのポイント　・調査により判明した事実関係の説明　・不正・不祥事を引き起こした根本原因　・再発防止策のうち役職員らが主体的に行うべき事項　・再発防止策の担い手たる役職員への鼓舞 3　“刺さる”研修に仕上げるためのワンポイントアドバイス　・自社の不正・不祥事を活きた教材にすることが再発防止につながる
参加費（税込）	〇全７回セット：12,100円（※企業単位で申込の場合：5名まで：36,300円　※6名以上はお問合せください）〇単体購入：各2,200円（※単体購入の方は録画配信のみのご受講となります） ※ビジネスアンドロー・プラス会員は視聴無料（詳しくはこちら）
講師名	坂尾佑平氏（三浦法律事務所　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士） 2011年東京大学法科大学院修了。2018年University of Pennsylvania Law School (LL.M. with Wharton Business & Law Certificate) 修了。長島・大野・常松法律事務所、Wilmer Cutler Pickering Hale and Dorr LLP（Washington D.C.）、三井物産株式会社法務部出向を経て、2021年3月より現職。危機管理・コンプライアンス、コーポレートガバナンス、ESG/SDGs等を中心に、広く企業法務全般を取り扱う。The Best Lawyers in Japan 2025-2026のCorporate Governance and Compliance Practice部門選出。
参加対象	法務、経営企画、人事、コンプライアンス部の方など ※法律事務所勤務の弁護士の方にはご遠慮いただいております。
オンラインセミナーの受講方法	※2026年10月29日（木）開催のWEBライブセミナーです。ライブ受講用の視聴URLは開催前日までにメールにてご案内します（視聴URLが届かない場合は迷惑メールフォルダやゴミ箱を一度ご確認ください）。詳しく見る ※ライブ配信（Zoom）、録画配信（VIMEO）にて配信を予定しています。お申込み受付完了後、別途セミナー視聴URLをお送りします。 ※セミナーお申込み前にPC、インターネット環境をお確かめください。セキュリティの設定やPC環境によってはご視聴いただけない場合があります。当日視聴できない旨のご連絡をいただいても対応致しかねます。 ■ライブ配信（Zoom）推奨環境：https://support.zoom.us/hc/ja/articles/201362023 ■録画配信（Vimeo）テスト動画視聴URL：https://vimeo.com/516602657　パスワード：Vg5J3Ld　　　※テスト動画視聴手順はこちら　　※（Vimeo）視聴時の推奨環境はこちら
主催	Business & Law 合同会社
備考欄	■お申込み前に「有料セミナー申込みに際してのご案内」をご確認ください。 ■セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。
問合せ先	Business & Law 合同会社　セミナー担当　　Email : seminar@businessandlaw.jp

注意事項

■一部例外セミナーを除いて、法律事務所勤務の方のお申込みはご遠慮ください。

■受講料の銀行振込ご選択の方へは請求書発行方法を後日メールでお送りします。

■振込手数料はお客様のご負担にてお願いします。

■アーカイブ配信（録画配信）は視聴URL到着より60日間、何度でもご視聴いただけます（一部対象外セミナーもあり）。

■お申込み時の登録情報は主催者（講師）からの案内等に使用させて頂きます。

■キャンセルポリシー

＜オンライン録画配信の場合＞

　お申込み完了時点で参加費用が発生します。いかなる場合もキャンセル・返金はできません。

＜会場受講／オンラインライブ配信の場合＞

●参加費お振込前：キャンセルの場合は開催日の3営業日前18時までにご連絡ください。それ以降は全額参加費をご請求いたします。（営業日：平日）

●参加費お振込後：いかなる場合もキャンセル・返金はできません。

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