DETAIL
| 受講方法 |
【開催前日までに申込の方/ビジネスアンドロー・プラス会員は両方受講可】 オンラインライブ配信(2026年6月25日(木)13:30〜14:30) オンライン録画配信(2026年7月下旬~2026年10月31日まで) |
|---|---|
| 視聴時間 | 約1時間 |
| 難易度 | 初級~中級 |
| 到達目標 |
● BIS Affiliates Rule(50%ルール)を含む主要な規制動向や近時の執行事例を通じて、米国輸出管理規制(EAR)が日本企業に及ぼし得る影響と、違反時のリスクの重大性を理解する。 ● 取引先審査・スクリーニング体制、海外子会社の輸出管理体制など、自社のEAR対応体制を点検・見直しするための視点を得る。 |
| 概要 |
近年、米国輸出管理規則(EAR)をめぐる規制環境は、Affiliates Rule(50%ルール)の導入とその施行停止、中国向け規制の強化などにより、急速に変化しています。 加えて、米国商務省産業安全保障局(BIS)による執行も厳しさを増しています。高額な制裁金を伴う事案に加え、米国法人ではない親会社が海外子会社の行為を理由に処分対象となる事例もみられるようになっています。 こうした状況下で、EAR対応は非米国企業にとっても重要な実務課題となっています。もっとも、外為法に基づく従来の輸出管理体制だけでは、EAR上問題となるリスクを十分に把握・管理しきれない場面が生じ得ます。 本セミナーでは、近時のEARをめぐる制度動向とBISによる執行事例を踏まえ、日本企業に求められる実務上の対応ポイントを解説します。 |
| プログラム |
1. はじめに 2. EARの近時の動向 (1)BIS 50%ルール(Affiliates Rule)の概観 (2)Entity ListおよびFDPR(外国直接製品規則)をめぐる動向 (3)その他の近時の動向 3. BISによる近時の執行事例 (1)BISによる近時の主要な執行事例 (2)日本企業にとっての実務上の示唆 4. 日本企業に求められる対応 (1)外為法に基づく輸出管理体制とのギャップ (2)取引先審査・スクリーニング体制の見直し (3)海外子会社を含むグループ輸出管理体制の整備 (4)契約条項その他の実務対応 |
| 参加費(税込) |
無料(事前登録制) |
| 講師名 |
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士 藤田将貴氏 日本国・ニューヨーク州弁護士。経済安全保障・貿易管理分野(米国・英国・EUを含む)、倒産・事業再生、クロスボーダーのM&A、国際商取引を中心に企業法務全般を取り扱う。大手総合商社法務部への出向経験を有する。主要著書:Chambers Sanction 2025、「米国の経済制裁の基礎知識と実務対応のポイント」、「米商務省BIS、輸出管理規則のエンティティ・リスト等掲載事業体の関連事業体も適用対象とする新ルール導入等の規則改正」ほか多数。
|
| 参加対象 |
•グローバル取引を行う企業の法務・コンプライアンス・輸出管理部門の方 •米国製品、米国原産技術、米国由来技術を含む製品・技術を取り扱う企業の方 ※法律事務所勤務の弁護士の方にはご遠慮いただいております。 |
| オンラインセミナー の受講方法 |
詳しく見る※ライブ配信(Zoom)、録画配信(VIMEO)にて配信を予定しています。お申込み受付完了後、別途セミナー視聴URLをお送りします。 |
| 主催 |
Business & Law 合同会社 |
| 備考欄 |
※ライブ視聴URLは開催前日までにメールにてご案内します。録画視聴URLは受講方法欄に記載の時期以降、お申し込みから1週間以内にメールにてお送りします。 |
| 問合せ先 |
Business & Law 合同会社 セミナー担当 |
注意事項
※法律事務所勤務の方、同業者・競合する方と判断した場合等お申込みをお断りします。
※ご登録情報から所属先が不明な方等(会社名が不明、メールアドレスがフリーアドレスの方等)のお申込みについては、個別に連絡することなく視聴をお断りする場合がございます。
※ライブ受講用の視聴URLは開催前日までにメールにてご案内します。迷惑メールフォルダに割り振られる事象が発生しております。ご確認お願いします。録画配信視聴URLは、準備が出来次第ご案内いたします。
※お申込み時のご登録情報は主催者からの案内等に使用させて頂きます。
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