DETAIL
| 受講方法 |
【開催前日までに申込の方/ビジネスアンドロー・プラス会員は両方受講可】 ライブ配信(2026年6月18日(木)13:00~14:00) 録画配信(2026年7月中旬~) |
|---|---|
| 視聴時間 | 約60分 |
| 難易度 | 中級 |
| 到達目標 | 「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」の背景及び制度の概要を知り、実務上の留意点を学ぶ |
| 概要 |
近時、サイバー攻撃はサプライチェーン全体に波及し、委託先や取引先のセキュリティ不備が自社の事業継続リスクや法的責任に直結する事案が増加している。サプライチェーンや委託先を狙った攻撃は独立行政法人情報処理推進機構が公開する「情報セキュリティ10大脅威2026〔組織編〕」において2位となっている。 このような状況を踏まえ、経済産業省は委託元企業・委託先企業双方の負担を軽減しつつサプライチェーン全体のセキュリティ水準を底上げするため、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」の導入を進めており、2026年度末までに制度が開始される。 本セミナーでは、同制度の概要と実務上の位置付けと、サプライチェーン/委託先管理の実務、独禁法及び取適法上の注意点など、企業が講ずべき具体的な法的対応について解説します。 |
| プログラム |
1 SCS評価制度について (1)サプライチェーンリスクの概要 (2)サプライチェーンリスクの実例 (3)サプライチェーン管理の実務とその課題 (4)SCS評価制度の内容 2 独禁法や取適法との関係について (1)独禁法や取適法の考え方 (2)「問題とならない」ケース |
| 参加費(税込) |
11,000円 ※研修動画として企業単位でのお申込みの場合:1社5名まで:33,000円、15名まで:66,000円(16名以上はお問合せください) ※ビジネスアンドロー・プラス会員は視聴無料(詳しくはこちら) |
| 講師名 |
●山岡 裕明 氏(八雲法律事務所 弁護士・カリフォルニア州弁護士) 内閣官房「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」構成員(2024)、国家サイバー統括室「重要インフラサイバーセキュリティ研究会」構成員(2025年~)。
●笠置 泰平 氏(八雲法律事務所 弁護士) 国土交通省大臣官房監察官(2014~17)、公正取引委員会事務総局審査局審査専門官(主査)(2017〜19)。 |
| 参加対象 |
法務・コンプライアンス部・セキュリティ部・情報システム部の方など ※法律事務所勤務の弁護士の方にはご遠慮いただいております。 |
| オンラインセミナー の受講方法 |
※2026年6月18日(木)収録のWEBライブセミナーです。ライブ受講用の視聴URLは開催前日までにメールにてご案内します(視聴URLが届かない場合は迷惑メールフォルダやゴミ箱を一度ご確認ください)。 詳しく見る※ライブ配信(Zoom)、録画配信(VIMEO)にて配信を予定しています。お申込み受付完了後、別途セミナー視聴URLをお送りします。 |
| 主催 |
Business & Law 合同会社 |
| 備考欄 |
■有料セミナー申込みに際してのご案内を確認ください。 |
| 問合せ先 |
Business & Law 合同会社 セミナー担当 Email : seminar@businessandlaw.jp |
注意事項
■一部例外セミナーを除いて、法律事務所勤務の方のお申込みはご遠慮ください。
■受講料の銀行振込ご選択の方へは請求書発行方法を後日メールでお送りします。
■振込手数料はお客様のご負担にてお願いします。
■アーカイブ配信(録画配信)は視聴URL到着より60日間、何度でもご視聴いただけます(一部対象外セミナーもあり)。
■お申込み時の登録情報は主催者(講師)からの案内等に使用させて頂きます。
■キャンセルポリシー
<オンライン録画配信の場合>お申込み完了時点で参加費用が発生します。いかなる場合もキャンセル・返金はできません。
<会場受講/オンラインライブ配信の場合>
●参加費お振込前:キャンセルの場合は開催日の3営業日前18時までにご連絡ください。それ以降は全額参加費をご請求いたします。(営業日:平日)
●参加費お振込後:いかなる場合もキャンセル・返金はできません。
このセミナーに申し込む
関連する記事
- 生成AIへの個人情報・営業秘密・機密情報の入力 ―全面入力禁止から脱却するための法的整理と実務対応[後編]
- 【ダイジェスト】EUサイバーレジリエンス法の基本と日本企業の実務対応~2026年9月11日と2027年12月11日の施行に向けた対策~
- 生成AIへの個人情報・営業秘密・機密情報の入力 ―全面入力禁止から脱却するための法的整理と実務対応[前編]
- M&Aの近時のトレンドと実務上の応用論点
- EUデータ法を中心としたEUデジタル法制への実務対応のポイント[後編]
- EUデータ法を中心としたEUデジタル法制への実務対応のポイント[前編]
- 【連載】知財法務・本音のアウトロー事件簿(31)始まった取適法対応! その重要性をカラダに叩き込む方法
- 【無料資料請求】フォレンジックサービスのご紹介

