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リーガル領域におけるデジタル化は、単なる効率化ではなく「信頼の再設計」が問われる取り組みです。

本イベントでは、2021年施行のデジタル社会形成整備法、2026年5月施行予定の民事訴訟法改正を背景に、法制度設計・技術実装・運用がどのように連動し、実務の現場でどのような変化が起きているのかを多角的に解説します。制度を知る有識者による講演と、日本公証人連合会×アドビの対談を通じて、行政文書DXを前進させるための具体的な条件と成功要因を明らかにし、また、株式会社JERAより“リーガルオペレーション実践の視点”から、組織に仕組みを根付かせる「習慣化」への工夫も事例を交えて紹介します。

弁護士の方、法務・コンプライアンスに関わる企業の方ともに、おさえておきたい最新動向と実践的な示唆を得られる機会として、ぜひご視聴ください。

1.日本公証人連合会×アドビ 対談セッション「デジタル化で、公正証書はどう変わったのか」
（スピーカー：日本公証人連合会 萩原 秀紀 氏・アドビ株式会社 岩松 健史）

公正証書のデジタル化は、利便性向上の話ではありません。
本当に問われているのは、電子化された公正証書が、法的効力・真正性・証拠力の観点で「実務として引き受けられる存在かということです。

本セッションでは、公正証書デジタル化プロジェクトの実例をもとに、 なりすまし・改ざん・否認といった法務リスクをどう設計段階で潰し込み、どのように「説明可能な形」で信頼性を担保したのかを、対談形式で具体的に解説します。 制度論や理想論にとどまらず、下記の実務論点を事例とプロジェクト現場の知見を交えてお伝えします。

　　●電子化後も「原本性」「真正性」をどのように定義し、現場でどう運用しているか
　　●なりすまし・改ざん・否認といったリスクを技術・運用・証跡でどう設計したか
　　●現場で発生した具体的課題と、それに対する現実的な解決策（運用ルール、検証フロー、保管・アクセス管理等）
　　●導入によって変わった実務上の判断ポイントと業務負荷の実態（メリット・注意点）

2.リーガルオペレーションの実践と“習慣化”戦略
（スピーカー：株式会社JERA 多賀谷 健司 氏・ダリル・オーサチ氏）

複雑性の増大、業務量の増加、テクノロジーの圧倒、そして厳しい予算。法務部門も他の多くの部門と同様、ますます大きなプレッシャーに直面しています。 大量かつ高度な技術的課題に直面する中、従来のアプローチや法的ノウハウへの注力だけでは不十分かもしれません。

リーガルオペレーションを基盤としたアプローチは、こうした問題の一部を軽減し、さらには先回りして積極的なサポートや業務を進めるための効果的な解決策となり得ます。

株式会社JERAのリーガルオペレーションチームの経験を基に、機能構築、取り組みやプロジェクトの定着サイクル、そして最終的には企業風土的なサポートを通じて、 法務機能が直面する増大する複雑性に対応するための知見を提供します。

　　- 戦略：戦略は必要なのか？優れた戦略とは何か？戦略を立てた後、次に何をすべきか？
　　- 業務フロー：全てを自動化すべきか？自分のワークフローを覚えているだけで十分ではないのか？
　　- テクノロジー：Word、Excel、Outlookが使えれば十分ではないのか？テクノロジーを学ぶ時間がない場合、どうすべきか？
　　- ナレッジマネジメント：生成AIが多くの業務を担える時代に、ナレッジマネジメントは本当に重要なのか？

リーガルオペレーションマネージャーと法務・秘書統括部長という二つの異なる視点から、重要なコンセプトに関する見解やコメント、そして具体的なアドバイスをお届けします。

3.Coming soon

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萩原 秀紀 氏 　Hideki Hagiwara
日本公証人連合会 会長
昭和５８年東京地方裁判所判事補に任官後、東京地方裁判所部総括判事、法務省人権擁護局長、金沢地方裁判所所長、名古屋家庭裁判所所長、東京高等裁判所部総括判事等を経て、令和元年８月に東京法務局所属公証人（霞ケ関公証役場）に任命される。その後、東京公証人会理事、副会長、さらに日本公証人連合会常務理事及び総括理事を経て、令和７年日本公証人連合会会長に就任。

多賀谷 健司 氏　Kenji Tagaya
株式会社JERA　法務・秘書 統括部長
政府機関、国際機関等において法務や海外インフラ・資源プロジェクトファイナンスを経験した後、2016年JERA入社。法務部門では、業務を効率的に運営するためのナレッジマネジメント、テクノロジー活用など、リーガルオペレーションにも積極的に取り組んできた。

ダリル・オーサチ 氏
　Daryl Osuch

株式会社JERA　法務部リーガルオペレーション・ユニット長・米国弁護士

現在、株式会社JERAのリーガル・オペレーション・ユニット長を務める。ロースクール卒業後、刑事・民事業務に従事。その後、ウィルマーヘイル法律事務所に移籍し、主に訴訟、独占禁止法、内部調査に携わりました。その後、ポール・ヘイスティングス法律事務所、EY Japanのフォレンジック部門を経て、JERAのリーガル・オペレーション・ユニットの設立に携わった。

岩松 健史　Kenji Iwamatsu
アドビ株式会社　デジタルメディア事業統括本部 営業戦略部 ビジネスデベロップメントマネージャー
日本マイクロソフトにて、エンタープライズ企業向け営業部門におけるMicrosoft 365のスペシャリストを経て、2019年アドビ入社。Adobe Document Cloud (Adobe Acrobat/Acrobat Sign）のスペシャリストとして、製品単体やシステム連携等のパートナーへの訴求活動を担当。

Business & Law 合同会社

アドビ株式会社

Email: seminar@businessandlaw.jp　（Business & Law合同会社（セミナー担当））